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この制度は、ロシア政府が去年6月から始めたもので、希望する国民に極東地域の土地を最大で1ヘクタール無償で提供し、5年間農地などとして使用すれば正式に所有を認める仕組みで、去年10月から北方領土でも適用されています。


ロシア政府はこの制度について申請できる人の対象を地元の住民に限定していましたが、1日からロシアの全国民に拡大して、インターネットの専用サイトで申請の受け付けを始めました。


これまでに行政府の審査を経て土地が提供されたのは、極東全体でおよそ4300件に上り、このうち北方領土では、国後島などで40件が認可されたということです。


ロシア政府としては、極東に比べて人口の多いモスクワやサンクトペテルブルクなど都市部の国民も申請できるようにすることで、少しでも北方領土などへの移住を促して人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。