東芝をここまで転落させた“金太郎飴”経営陣https://t.co/83yRnyBGj5
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年2月1日
よほど東芝の経営陣は頭が悪いのかとも思うが、原因は違うところにありそうだ。そもそも、原子力事業を東芝の基幹事業にするということは、15代社長の西田氏が決定したことである。それが、16代社長の佐々木則夫氏、17代社長の田中久雄氏、18代社長の室町正志氏に引き継がれ、そして、19代社長の綱川氏もその方針を踏襲したということだ。
なぜ、歴代社長がまるで金太郎飴のように、時代にそぐわない「原発65基新設」の目標を、経営方針に掲げ続けてきたのか？ それは、本来なら会社の経営方針を決める権限を持つはずの社長にその権限がなく、社長の上に、会長や相談役などのお目付け役がわんさおり、彼らが経営方針に介入してくるからではないか。
実際、綱川社長の上には、原子力を統括している志賀会長がいる。この状況で綱川社長は、志賀会長を差し置いて「原発65基新設の目標は改めましょう」とは言えないだろう。
また、2015年に粉飾会計が発覚した頃は、13代社長の西室泰三氏が、浜松町の本社に重役室を持って「スーパーリーダー」として君臨していた。そして、田中、佐々木、西田の歴代3社長が退任した後の社長を室町氏に指名したのは、西室氏である。つまり、代表権も何もない肩書は相談役の西室氏が、社長の人事権を握っていたということである。
現在、西室氏のようなスーパーリーダーはいないかもしれないが、社長の経営方針に介入してくる相談役は、まだ多数いるのではないか。また、相談役が在籍している限り、社長が彼らの目を気にして、思い切った経営判断ができない可能性もある。東芝が今回の難局を乗り切るには、まず第一に、社長が本来持っているべき権限を行使できるようにする必要がある（嗚呼、なんて程度の低い幼稚な提言なんだ！ ）。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170127#1485513957
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