All the people of Israel share the congratulations we offer to Queen Elizabeth today on her 65th anniversary of accession to the throne
— Benjamin Netanyahu (@netanyahu) 2017年2月6日
UK PM @theresa_may --- Thank you for your warm welcome. It reflects the strength of the partnership between Israel and Britain! pic.twitter.com/frQn8KPihS
— Benjamin Netanyahu (@netanyahu) 2017年2月6日
英 エリザベス女王が即位から65年迎える #nhk_news https://t.co/aoFsm02bSc
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年2月6日
1952年に25歳で王位を継承したエリザベス女王は、6日、即位から65年となり、在位期間はイギリスの歴代君主で最長を更新しました。
女王が出席する行事は行われませんでしたが、バッキンガム宮殿近くでは即位から65年を祝う祝砲が鳴らされました。
女王は現在90歳ですが、イギリスで健康や高齢を理由に王位を譲った例はないとされていて、即位65年を記念して発行されたコインには、女王が21歳の時に語った「すべての人生を国民にささげる」という言葉が記されています。
去年の世論調査では、退位の必要はないという意見が多くを占めていて、集まった人たちからも、「ずっと私たちの女王であるべきだ」とか、「女王は幸せだと思うし、続けることに何の問題もない」といった声が聞かれました。
ただ、イギリス王室は去年12月、女王が名誉総裁などを務める25の団体の公務から退くことを発表しました。
また、孫のウィリアム王子は、公務を増やすためにことし秋、生活の拠点を東部のノーフォーク州からロンドンに移すことを決めていて、女王の公務の負担を減らす動きが進んでいます。
トランプ大統領の姉マリアンさんは連邦判事。最高裁人事にも助言したとされるほど、米国の司法を知り尽くしたベテラン法律家だ。トランプ氏はトランプ大学をめぐる訴訟の時もメキシコ系判事を攻撃している。三権分立を解さぬ無知なリーダーではなく、確信犯的に司法に挑戦する英雄を演じている。 pic.twitter.com/wXQqDHFW09
— 竹内明 Mei Takeuchi (@nygangsta0327) 2017年2月6日
The threat from radical Islamic terrorism is very real, just look at what is happening in Europe and the Middle-East. Courts must act fast!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年2月7日
The failing @nytimes writes total fiction concerning me. They have gotten it wrong for two years, and now are making up stories & sources!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年2月6日
The failing @nytimes was forced to apologize to its subscribers for the poor reporting it did on my election win. Now they are worse!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年2月7日
フェイク・ニュースを本業として長年流し続けているのがCIAや公安じゃないか。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年2月6日
最近は同業、競合が出てきて仕事がやりにくいと非難しているのか?
ネットに広がる「フェイク・ニュース」― 嘘と真実の見分け方とはhttps://t.co/6pXTmLcdRt
米軍自身がフェイクニュースのネタ元。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年2月7日
ミリタリータイムスの調査によれば、イラク、シリア、アフガニスタンで軍が発表する空からの攻撃による死者は報告よりはるかに多い。https://t.co/C5sUE1IzWf
プーチン大統領を持ち上げる発言 共和党内からも批判 #nhk_news https://t.co/1v1GdmYAFI
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年2月6日
トランプ大統領は、5日に放送されたFOXニュースのインタビューの中で、ロシアのプーチン大統領について、「彼を尊敬している。ロシアとは仲よくやれたほうがいい」などと持ち上げました。
これに、司会者が「しかし、プーチン大統領は殺人者だ」と問いかけたのに対し、トランプ大統領は「ロシアだけでなく、われわれにも多くの殺人者がいる。アメリカが本当に潔白だと思ってるのか」と反論したうえで、「アメリカは多くの間違いを犯してきた。だから、私は、最初からイラク戦争に反対してきたのだ」などと主張し、イラク戦争を念頭に自国の対応を批判しました。
これに対し、与党・共和党の議会上院のトップ、マコネル院内総務は「プーチン大統領は悪党だ。ウクライナを侵略したし、われわれの選挙も混乱に陥れた。ロシアとアメリカの行為が同等だとは全く思わない」と批判しました。
さらに、共和党のルビオ上院議員もツイッターで、「われわれはプーチン大統領とは違う。ロシアがウクライナへの侵略を止めないかぎり、制裁を解除すべきでない」と投稿し、身内の共和党内からも批判が相次いでいます。
I don't know Putin, have no deals in Russia, and the haters are going crazy - yet Obama can make a deal with Iran, #1 in terror, no problem!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年2月7日
ルーマニア最大規模の抗議行動 政府の建物を15万人のデモが取り囲むhttps://t.co/FgvfZlhLsK
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年2月7日
イスラエル議会 入植地の収用法案を可決 #nhk_news https://t.co/GevB9sflBF
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年2月7日
イスラエル議会は、6日、パレスチナ人の私有地の上にこれまでに建設されたユダヤ人入植地について、政府が補償金を支払ったうえで国有化することができるとした入植地の収用法案を賛成多数で可決しました。
法案は、入植地の土地の所有権がパレスチナ人にあると裁判所に認定された場合、政府が入植地の強制撤去を迫られるケースがたびたび起きており、こうした事態を避けるために右派勢力によって提案されたものです。
イスラエル議会が占領地であるヨルダン川西岸に適用される法案を可決したのは初めてのことで、法案は占領地の併合に道を開き、和平を一層難しくするとしてパレスチナ側や国際社会からの反発が予想されます。
一方、イスラエルのメディアによりますと、ネタニヤフ首相は、議会での採決に先立ち、アメリカのトランプ政権に法案について説明し、了承を得ていたということです。
イスラエルがトランプ政権の発足後、入植政策で相次いで動きを見せる中、今月15日にワシントンで行われる首脳会談で入植地やパレスチナ側との和平交渉についてどのような議論が交わされるのか注目されます。
シリア大統領、トランプ氏のIS打倒最優先は「期待できる」 https://t.co/deHHMbTVGg pic.twitter.com/1xQhF7WmNp
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2017年2月7日
シリアのアサド大統領は7日、トランプ米大統領がイスラム国(IS)など「イスラム過激派テログループ」打倒を外交政策の最優先課題に挙げたことは期待できると述べた。ただ、より強力な対策を期待するにはあまりに「時期尚早」との見方を示した。国営シリア・アラブ通信(SANA)が7日、伝えた。
アサド氏は、ベルギーの記者団に対し、IS打倒に向けた米国とロシアの協力は良い影響をもたらすだろうと述べた。
イラン大統領、核合意は「双方に利益」 トランプ氏の主張に反論 https://t.co/64qp7QOlHC pic.twitter.com/sM2OJK3K6M
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2017年2月7日
イランのロウハニ大統領は7日、米欧など6カ国とイランが結んだ核合意を「最悪」とするトランプ米大統領の主張に対し、核合意は双方に利益のある「ウィンウィン」の合意だと述べた。
国営テレビで生中継された演説で語った。その上で、核合意は地域の緊張緩和に向けた「見本」にもなり得るとの見方を示した。
メルケル首相率いる独与党、支持率で第2党に転落−2010年以来初めて https://t.co/7321T59PRg
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年2月7日
#メルケル-ラガルド体制
英政府のEU離脱戦略、国民の過半数が支持=調査 https://t.co/00jjkOnIdD pic.twitter.com/RGVgaVsO04
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2017年2月7日
入国禁止令、控訴裁判断前に知っておくべきこと #トランプ https://t.co/k1b2rrgV3X
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2017年2月7日
米政権による入国禁止令に対する差し止め仮処分に関し、サンフランシスコの連邦控訴裁判所が米東部時時間7日午後6時(日本時間8日午前8時)に口頭弁論を行う。しかし間もなく下される判断はその後の長い道のりの始まりに過ぎず、今後最高裁などでさらに争われる可能性もある。
連邦第9巡回控訴裁の判事たちに与えられた任務はこの時点ではごく限られており、ワシントン州連邦地方裁判所のジェームズ・ロバート判事が差し止め仮処分の判断を下した際、法を逸脱していたかどうかを審理することだ。下級審の判断について、「自分がその判事だったら、差し止めの判断をしただろうか」と言うことが控訴裁判事たちの仕事ではない、とアラバマ大学法科大学院のアダム・N・スタインマン教授は話す。民事手続きに詳しい同氏は、控訴裁が「ある程度は地裁の判決に敬意を示す立場にある」とも続ける。
トランプ大統領の大統領令は、イスラム圏7カ国出身者の米国入国を少なくとも90日間にわたって一時禁止し、難民の受け入れも4カ月にわたって停止する内容だ。
これに対してワシントン州側の弁護士は、禁止令によって州政府の税収が減り、経済活動が妨げられ、大学で学ぶ留学生などが入国できなくなったと5日に法廷に提出された意見書の中で述べている。
一方の政府側はワシントン州の主張が「仮定に過ぎず、不確かなものだ」と同じく意見書の中で反論。ロバート判事の差し止め命令を審議する控訴裁は、判事の判断によって連邦政府が取り返しのつかない損害を受けるかどうかを判断する。
トランプ政権側はワシントン州にビザの発給や外国人の入国に関して異議をとなえる根拠がないとし、大統領令自体にも法的な問題はないとしている。同様の主張は3日にボストンの連邦地裁でも行われ、地裁は入国制限の差し止め延長を認めない判断を下した。判断を示すにあたりナサニエル・M・ゴートン判事は、移民政策に関する難しい政治判断に立ち入りたくないとした。
しかしワシントン州のロバート判事は大統領令に反対しているワシントン州などが有利とし、宗教に基づいた差別を助長している点を挙げるなどしている。