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「南スーダン　陸自部隊日報あった」
日報は「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘を確認」と明記している。「戦闘でなく衝突だ」との弁明は嘘だった。現地部隊は戦闘激化を深刻視していたのに政府は「平穏」と偽る。こんな無責任で危うい政治はない。https://t.co/PscfJe7yg8

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2017年2月8日

「９条上問題になるから『武力衝突』使う」　稲田防衛相：朝日新聞デジタル

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。

　ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。

　民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。

　また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽（いんぺい）との指摘は当たらない」と答えた。

南スーダン 防衛相「法的意味での戦闘行為なし」 #nhk_news https://t.co/XBJCFSXdt1

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年2月8日

この中で、民進党の小山国会対策副委員長は、防衛省が破棄したとしていた南スーダンでのＰＫＯ活動に関する自衛隊の部隊の活動記録が保管されていたことに関連して、「去年７月に作成された文書には、『戦闘』という言葉があるが、戦闘があったことを認めるのか」とただしました。

これに対し、稲田防衛大臣は「一般的用語として『戦闘』という言葉が使われていることは書かれているとおりだが、法的意味の戦闘行為ではない」と述べました。そのうえで、稲田大臣は「武力衝突はあったが、当時の状況は国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し、または物を破壊するような戦闘行為が行われていたとは評価できず、ＰＫＯ参加５原則は守られていたと考えている」と述べました。

一方、稲田大臣は文書の取り扱いに関して、「今般の事例を踏まえ、文書が不存在だとの判断に至った場合にも、再度入念に確認し、必要に応じて探索範囲の拡大に努めるなど、正確を期していきたい」と述べました。