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共産党政権時代に自主管理労組「連帯」を結成し、民主化を求めて政府と闘ったポーランドのワレサ元大統領は、今年行われるフランス大統領選で極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が勝利し、ドイツ議会選でメルケル首相が敗れるような場合、欧州連合（ＥＵ）の前身である欧州経済共同体の発足から約60年を経て、ＥＵは崩壊に向かうだろうと語った。


　　ワレサ元大統領（73）はコロンビアの首都ボゴタで３日に行われたインタビューで、「ルペン氏が勝ち、メルケル氏が負ければ、ＥＵは崩壊するだろう。このような事態にわれわれは備える必要がある」と発言した。


　　トランプ米大統領の台頭をめぐる記者団の質問に対し、ワレサ氏は「民主主義と自由を真剣に考え始めなければ、何が機能していないか、また何を変える必要があるかについてトランプ氏とその政治的盟友がわれわれに教えを垂れるだろう。悪魔が目を覚ましつつあり、この問題の解決に向けた取り組みを開始しなければ、それを実行するポピュリストの扇動政治家が実権を握ることになろう」と述べた。


原題：Walesa Says People Must Prepare for Populism Breaking EU Apart（抜粋）

#メルケル-ラガルド体制


　民進党の井坂信彦氏が「地元で『年金のお金で米国の雇用を増やすのか』と言われる」とした上で、ＧＰＩＦの対米投資が増えるかどうか見解を求めた。首相は人さし指を立てながら「私はＧＰＩＦに（運用の）指示をできない。できないことをできるかのごとく言うのをデマと言う」などと反論した。


　デマという刺激的な言葉を受けて委員会室は与野党のヤジで騒然となり、浜田靖一委員長が「不規則発言はやめてください」と一喝した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170205#1486291144


アメリカで貿易問題を調査する国際貿易委員会は７日、中国から輸入された道路の舗装などに使う製品が中国政府による補助金によって不当に安く売られ、アメリカの企業が損害を受けていると認定しました。


これによって、中国の製品に対して３７２．８１％の反ダンピング税と、補助金の効果を相殺する最大で１５２．５％の相殺関税が課せられることになりました。


アメリカ商務省は先月、オバマ前政権の下で今回の税率を決めていますが、トランプ政権で中国の製品に制裁関税の適用が確定したのは初めてです。


中国に対する去年の貿易赤字は３４７０億ドルと、国別では最も多くなっています。トランプ大統領は、中国に対して貿易の不均衡の是正を求めていく姿勢を強調していて、今後、米中両国の間で貿易摩擦が激しくなることも予想されます。


これについて７日、議会下院の公聴会で証言したケリー国土安全保障長官は「議会とすり合わせるため、実行を少し遅らせるべきだった」と述べ、入国禁止を実行に移す際に、議会との事前の調整が不十分だったという認識を示しました。


今回の大統領令をめぐっては、ホワイトハウスと担当する政府機関や議会との調整がほとんど行われないまま実行されたと伝えられていて、議会からトランプ政権の対応に批判も出ています。


また、公聴会でケリー長官は、対象の７つの国はテロ支援国家や、政府が機能しない「失敗国家」に近い国で、テロ対策を強化するために入国禁止は必要な措置だと改めて強調するとともに、入国禁止の対象について、７つの国のほかに広げる考えはないと説明しました。


アメリカ議会では７日、上院の本会議で、トランプ大統領が教育長官に指名したベッツィ・デボス氏の承認をめぐって採決が行われました。


その結果、野党・民主党に加え、与党・共和党内からも２人が反対に回り、賛否が５０票ずつで同数となりました。このため上院議長をかねるペンス副大統領が採決に加わり、賛成票を投じたことから、デボス教育長官の起用がかろうじて承認されました。


デボス氏は教育制度改革の必要性を訴える一方、公立学校に対する理解が乏しいなどとして起用に反対する意見が出ていました。アメリカメディアによりますと、副大統領が閣僚の承認をめぐって採決に加わるのは過去に例がないということです。


今回、デボス長官が承認されたことでトランプ政権で承認された閣僚は５人となりましたが、オバマ前政権と比べ承認手続きは遅れています。これについてトランプ大統領は７日、ホワイトハウスで開かれた会合で「閣僚の承認が記録的に遅れている。これは民主党の策略にすぎない」と述べ、民主党を強く批判していて、双方の駆け引きが激しくなっています。

Liberalism | Definition of Liberalism by Merriam-Webster

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170124#1485254721

#リベラル


カリフォルニア州にある連邦控訴裁判所は７日午後３時（日本時間８日午前８時）から政権側と、仮処分を申し立てたワシントン州側の双方から電話で３０分ずつ主張を聞くことを決めていて、今週中にも示されるとみられる裁判所の判断が注目されています。


トランプ大統領はホワイトハウスで開かれた郡保安官らとのイベントで「わが国の安全を守るために裁判所で争わなければならないとは、実に信じがたい」と述べた。


また、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が「移住を通じて米国などに潜入」しようとしているとし、「それなのに入国者に厳しく対処することが許されないとはどういうことか。説明してほしい」と述べた。

Standing (law) - Wikipedia

Merit (law) - Wikipedia

Merit（英文契約書用語の弁護士による解説）

Alan Dershowitz - Wikipedia

David Urban | ACG: American Continental Group

Tony Blinken - Wikipedia

unprecedentedの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

Will Hurd - Wikipedia

plaintiffの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

restraining orderの意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク

Restraining order - Wikipedia

Restrain | Definition of Restrain by Merriam-Webster

temporary restraining orderの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

保全処分, 保全命令

rescindの意味 - 英和辞典 Weblio辞書


アメリカで中東など７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令をめぐり、裁判所が次の判断に向けた手続きを進める中、入国が認められている現状が変わってしまわないうちに、アメリカを目指そうという人たちの動きが続いています。


中国の王毅外相は訪問先のオーストラリアで、中国は第二次大戦関連の合意により、当時日本が統治していた中国の全領土の返還を認められていると主張、米国は南シナ海を巡る歴史を勉強し直すべきだと述べた。


米国ではティラーソン国務長官が、指名前の１月、上院外交委員会の指名承認公聴会で南シナ海での問題について発言。米国は中国に対し、南シナ海での人工島建設を中止すべきで、これらの島へのアクセスは認めないとする姿勢を明確に示すべきだと語った。


だがマティス国防長官は前週、稲田防衛相との会談後の会見で「現時点で劇的な軍事的展開の必要はない」とし、外交努力が優先であることを強調した。


中国外務省のウェブサイトに７日夜掲載されたコメントで、王外相は米国に対し「提案」があるとし「第二次大戦時の歴史をおさらいしたほうがいい」と述べた。豪キャンベラ訪問時の発言だという。


外相はこの中で、１９４３年のカイロ宣言と４５年のポツダム宣言には、日本は占領した全ての中国の領土を返還すべきだと明確に記されていると言明。「この中に南沙諸島（スプラトリー諸島）も含まれている」と述べた。


外相はさらに「１９４６年、当時の中国政府は米国の公然たる支援と法に則り、日本から南沙諸島を回復、主権行使を再開した」と主張。「その後、わが国周辺の特定の国々が、違法な手段により南沙諸島の一部を支配した。現在『南シナ海紛争』と呼ばれているものはこれが原因だ」とした。


Sheri Berman　コロンビア大学・バーナードカレッジ教授（政治学）。専門はヨーロッパの政治と歴史、左派の歴史など。

ファシストが台頭した環境は現在のそれと酷似している。19世紀末から20世紀初頭のグローバル化の時代に、資本主義は西洋社会を劇的に変貌させた。伝統的なコミュニティ、職業、そして文化規範が破壊され、大規模な移住と移民の流れが生じた。現在同様に当時も、こうした変化を前に人々は不安と怒りを感じていた。だが、第一次世界大戦、大恐慌という大きなショックを経験したことを別にしても、根本的な問題は、当時の民主主義が、戦間期の社会が直面していた危機にうまく対処できなかったことだ。要するに、革命運動が脅威になるのは、民主主義が、直面する課題に対処できずに、革命運動がつけ込めるような危機を作り出した場合だ。ポピュリズムの台頭は、民主主義が問題に直面していることを示す現象にすぎない。だが、民主的危機への対応を怠れば、ポピュリズムはファシズムへの道を歩み始めることになるかもしれない。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170202#1486032847
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170129#1485686902

#第三次世界大戦#日本列島沈没#武装解除#世界連邦政府#ブロック経済#通貨バスケット制#パックス・ジャポニカ