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イスラエルの新聞、イスラエル・ハヨムは10日、アメリカのホワイトハウスで行われたトランプ大統領との単独インタビューの内容を報じました。


この中で、トランプ大統領は、イスラエルが占領地にユダヤ人入植者向けの住宅を建設する計画を相次いで承認したことについて、「イスラエルが入植のため土地をとるたびに、パレスチナに残された土地は減っていく。私は入植地の拡大が和平のためになるとは思わない」と述べ懸念を示しました。


また、イスラエルにあるアメリカ大使館を、国際社会が首都と認めていないエルサレムに移転させると発言していたことについては、「考えている。この問題について学んでいるところだ」と述べました。


そのうえで、パレスチナ側との和平について、「みな不可能だと言うが、自分はそうは思わない」と述べ、トランプ政権としても和平交渉を仲介することに意欲をにじませました。


トランプ大統領は15日に、イスラエルのネタニヤフ首相とワシントンで会談する予定で、一連の問題について意見が交わされるものと見られます。


イスラム革命の記念日の10日、イランの首都テヘランで式典が開かれ、ロウハニ大統領が演説しました。


この中で、ロウハニ大統領は、アメリカのトランプ政権がイランのミサイル開発に対する制裁を発表するなど圧力を強める姿勢を鮮明にしたことについて、「イランに脅しが効いたことはないことを知るべきだ。われわれは、あらゆる好戦的な政策に断固立ち向かう」と述べました。


イランはかつて、核開発問題に対してアメリカなどが経済制裁を科す中でもウラン濃縮に使う遠心分離機の数を大幅に増やしたことがあり、ロウハニ大統領としては、こうしたことも念頭に、アメリカ政府をけん制し、抵抗する姿勢を強調したものと見られます。


イランでは、おととしの核合意のあと、アメリカとの関係改善に期待する声も出ていましたが、トランプ大統領がテロ対策の強化を理由にイラン人などの入国を一時的に禁じたことにも反発が広がっています。


式典会場では、多くの市民がトランプ大統領が殴られているポスターを掲げるなどしていて、参加した男性は「アメリカへの抗議と、イランは決して逃げないことを示したい」と話していました。

シリアのアサド大統領、安全地帯構想「現実的でない」 | ロイター

「安全地帯」の設置は、トランプ米大統領が提唱している構想。ただ、資金は湾岸諸国が負担すると説明する以外、具体的な内容は明らかになっていない。


インタビュー記録によると、アサド大統領は、「まったく現実的なアイディアでない」とし、シリア自体は安全で、わざわざ安全地帯を設ける必要はないと指摘した。


「安全地帯」構想は、国連も反対している。


アサド大統領は、米政府がシリア政府と連携し、アサド政権を正式な政府と認めれば、米軍がシリアでISと戦うことを歓迎するとした。


大統領は「米国人が誠実であれば、歓迎する。他の国と同様、われわれもテロリストと戦い打倒したい」と語った。

ウクライナの領土的一体性支持、トランプ氏が書簡で示唆 | ロイター

リトアニアのグリバウスカイテ大統領宛ての8日付書簡が、在ビリニュス米国大使館のウェブサイトに掲載された。


トランプ氏はグリバウスカイテ氏に対し、「エネルギーの多様化を進める取り組みや、ウクライナの主権や領土的一体性への支持は、欧州や地域の安全保障を強化する共通目標を推し進めるものだ」と指摘した。


ロシア産ガスへの依存を減らすリトアニア側の取り組みを歓迎した発言ともみられている。

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麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領との初めての会談は、日米首脳会談に先立つ形で、ホワイトハウス日本時間の11日午前0時40分から、およそ30分間行われました。


今のところ、会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、麻生副総理とペンス副大統領は、安全保障上の課題や経済面で緊密に協力していく方針を確認したものと見られます。


ペンス副大統領は、日本企業も数多く進出するインディアナ州の知事を務めていたことなどから、トランプ政権と日本をつなぐ橋渡し役と期待されていて、就任前の先月には、トランプ大統領からメキシコの工場建設を批判されたトヨタ自動車豊田章男社長が会談し、投資や雇用を通じてアメリカ経済に貢献していることに理解を求めていました。


麻生副総理は、ペンス副大統領との会談について、「ペンス副大統領はインディアナ州知事だったときに日本を何回も訪れているので、日米同盟を一層強化するということや、さらに進化、発展させていくという話をした」と述べました。


そのうえで麻生副総理は、日米首脳会談で合意したペンス副大統領との新しい経済対話の枠組みについて、「具体的には経済分野の協力に尽きる。互いに金融や財政などの政策に取り組み経済成長を図っていく。通商も取り上げる」と述べて、今後、貿易をはじめとする経済分野について具体的な検討を進める考えを示しました。


ワシントンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の午前2時すぎトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むため、ホワイトハウスに到着し、トランプ大統領の出迎えを受けました。

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アメリカのワシントンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の午前2時すぎからおよそ40分間、トランプ大統領との初めての日米首脳会談を行ったのに続き、共同記者会見を挟んで、およそ1時間、昼食をとりながら意見を交わしました。


会談などには、日本側から、麻生副総理兼財務大臣や岸田外務大臣らが、アメリカ側からはペンス副大統領らが同席しました。


この中で、両首脳は、核や弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮や、東シナ海南シナ海の情勢について意見を交わし、一層厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境に関する懸念を共有したうえで、日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域と世界の平和と繁栄のために日米両国で主導的な役割を果たすことを確認しました。


また、両首脳は、在日アメリカ軍の重要性を確認し、日米同盟を不断に強化するとともに、日米同盟を基軸に、ほかの同盟国や有志国との間で重層的な協力関係を強め、同盟のネットワークを構築していくことが重要だという認識で一致しました。


そして、早期に両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2を開催して、双方の役割・任務・能力の見直しを含む同盟強化の方策を協議することになりました。


さらに、アメリカが核戦力を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」を引き続き提供することや、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約沖縄県尖閣諸島に適用すること、それに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題は、名護市辺野古への移設が唯一の解決策であることを確認しました。


一方、経済分野で、両首脳は、日米両国が自由で公正な貿易のルールに基づき、両国間および地域における経済関係を強化することに引き続き関与していくことを確認したほか、双方の利益となる個別分野での協力を積極的に推進していくことで一致しました。


そして、「アジア太平洋地域の平和と安定の礎である日米同盟は、防衛・安保のみならず経済によっても支えられており、摩擦という言葉に象徴された日米経済関係は遠い過去である」ことを確認しました。


さらに、安倍総理大臣が「日本企業は現地生産を通じてアメリカに多くの雇用や投資を生み、アメリカのよき企業市民として、アメリカと常に歩み、摩擦を乗り越えてきた」などと説明したのに対し、トランプ大統領は「日本企業のアメリカへの投資を評価し歓迎しており、今後の拡大を期待している。そのための環境整備に力を尽くしたい」と述べ、双方に利益を生む経済関係の構築を目指す考えを示しました。


そのうえで、両首脳は、麻生副総理とペンス副大統領の下に経済対話を発足させ、財政・金融政策などのマクロ経済政策での連携や、インフラ、エネルギー、宇宙、サイバーなどの分野の協力プロジェクト、それに、2国間の貿易に関する枠組みを包括的に議論していくことを確認しました。


このほか、安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の経済的、戦略的な意義を説明し、両首脳は、自由貿易の重要性を確認しました。


会談に同席した萩生田官房副長官は記者会見で、トランプ大統領から日本の金融・為替政策や自動車市場に関する批判的な発言や注文は無かったことを明らかにしたほか、「トランプ大統領から2国間の貿易協定の要請も無かった」と述べました。


さらに、萩生田副長官は、記者団が「トランプ大統領から在日アメリカ軍の駐留経費の増額などについて発言は無かったか」と質問したのに対し、「駐留経費の話は先のマティス国防長官の訪日の際に完了しているという認識であり、改めてその話は無かった」と述べました。


こうした中、日本政府は、首脳会談にあわせてインフラ投資などを通じてアメリカ国内で雇用を生み出すことなどを目的とした行動計画を提案することを検討していましたが、トランプ政権の経済関係の閣僚の議会承認が遅れていることなどから、今回の会談では提案せず、閣僚の承認後に提案する方向で調整を進めることにしています。

http://d1021.hatenablog.com/entry/2017/02/11/195828


首脳会談を終えた安倍総理大臣は、大統領専用機、エアフォース・ワントランプ大統領と同乗して、大統領の別荘がある南部フロリダに向けて移動し、大統領と2日間にわたって夕食をとりながら会談するほか、一緒にゴルフをする予定です。


外務省によりますと、日本の総理大臣がアメリカの大統領とゴルフをするのは、安倍総理大臣の祖父で当時の岸信介総理大臣とアイゼンハワー大統領の例があるということです。


安倍総理大臣は、一連の日程を通じてトランプ大統領と親密な関係を築き、強固な日米の同盟関係を内外に示したい考えで、両首脳を乗せたエアフォース・ワンは、日本時間の午前5時半ごろ、ワシントンを出発しました。


トランプ大統領は中東など7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令に署名しましたが、ワシントン州の連邦地方裁判所が即時停止を命じる仮処分の決定を出し、高等裁判所に当たる連邦控訴裁判所も9日、政権側の不服申し立てを退けました。


これについて、トランプ大統領は10日、南部フロリダ州に向かう大統領専用機エアフォース・ワンの中で記者団の取材に応じ、「われわれはこの争いに勝つだろう。しかし、新しい大統領令を出すことも含めて、ほかにも多くの選択肢がある」と述べました。


そのうえで、トランプ大統領「安全保障にはスピードが必要なので、大統領令を出す可能性は十分ある。月曜か火曜かだ」と述べ、来週前半にも、安全対策に関わる新たな大統領令を出すことも含め、何らかの対応を検討していることを明らかにしました。


アメリカの複数のメディアは、入国を禁止する対象を限定した新たな大統領令が検討されていると伝えていますが、新たな大統領令の内容によっては、さらなる反発が広がることも予想されます。


イラク政府によりますと、イラクのアバディ首相とアメリカのトランプ大統領が9日、電話会談しました。


この中でアバディ首相はまず、過激派組織IS=イスラミックステートのイラク国内の最大の拠点モスルの奪還作戦について、「最終段階に入っている」などとしたうえで、引き続きアメリカをはじめとする国際社会の支援が必要だと強調しました。


また、アバディ首相は、アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の対象国にイラクが入っていることについて、「見直すことが重要だ」と訴え、イラクを対象国から外すよう要請したということです。


イラク政府によりますと、これに対しトランプ大統領は、できるだけ早い解決に向けた調整を進めるよう国務省に指示する意向を示したということです。


イラクでは、IS掃討作戦でアメリカと軍事的な連携を深めていただけに、入国を一時的に禁止する大統領令の対象国となったことについて、議会では対抗措置が議論されるなど反発が強まっています。


首脳会談を終えた安倍総理大臣は、大統領専用機エアフォース・ワントランプ大統領と同乗して移動し、日本時間の午前7時45分ごろ、大統領の別荘がある南部フロリダに到着しました。


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NBCニュースは10日、米政府の情報収集を暴露した中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者について、政治亡命先のロシア側がトランプ政権に配慮して引き渡しを検討している情報があると報じた。


 トランプ大統領はロシアのプーチン大統領に融和的な姿勢を示している。NBCニュースによると、米政府高官は「スノーデン氏の引き渡しはトランプ氏の機嫌を取る策略の一つ」と語った。


 スノーデン容疑者は米司法当局にスパイ活動取締法違反などの容疑で訴追された。


安倍晋三首相とトランプ米大統領による初の本格的な対話となった10日(日本時間11日)の日米首脳会談には、トランプ氏が信頼を寄せる「側近中の側近」(外交筋)が立ち会った。日本政府側は「日本重視の表れだ」と歓迎し、首脳間以外でも強力なパイプづくりを急ぐ考えだ。


 会談にはペンス副大統領やプリーバス大統領首席補佐官が同席。他にもトランプ氏の娘イバンカさんの夫であるクシュナー大統領上級顧問や、一連の大統領令を主導するバノン首席戦略官兼上級顧問、安全保障政策のキーマンと目される軍出身のフリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が参集した。