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大統領選挙は５年間務めた現職のガウク大統領の任期満了に伴って行われたもので、１２日、首都ベルリンで連邦議会の議員と各州の代表からなる連邦大会議で投票が行われ、連立与党が推すシュタインマイヤー前外相が賛成多数で選ばれました。


シュタインマイヤー氏は６１歳、中道左派の社会民主党の重鎮で、メルケル首相率いる連立政権で２度にわたって、合わせて７年間外相を務め、ウクライナ危機などの対応に当たりました。


シュタインマイヤー氏は当選後のスピーチで、ヨーロッパやアメリカで排他的な世論が広がっている現状を念頭に、「欧米の民主主義の基盤が揺らいでいるのであれば、われわれがそれを断固として守らなくてはならない」と抱負を述べました。


ドイツの大統領は政治的な権限はなく象徴的な存在ですが、国家元首として発言は重みをもって受け止められます。


シュタインマイヤー氏はアメリカの大統領選挙の結果について、「ドイツのほとんどの人が願っていたのとは違う結果になった」と失望感をあらわにするなど、これまでトランプ大統領に批判的な姿勢を示しています。

Merkel breaking German law & endangering the country – OSCE Assembly ex-VP RT — SophieCo

Chancellor Angela Merkel has been dominating the German – and European – political landscape for over a decade. But after years of economic and refugee crises, unpopular decisions, and a growing divide between EU members, Merkel is facing opposition inside her country and across the Atlantic as well. With anti-establishment forces strong across Europe and a new leader in America, how will the German political landscape shape up this year? And with the new president in Germany standing against confrontation with Russia – should we be ready for a policy shift? We ask the former vice president of the OSCE Assembly, and former state secretary to Germany’s defense minister – Willy Wimmer.

#メルケル-ラガルド体制


アメリカ側の関係者の話でわかりました。

トランプ大統領は１１日夜、みずからの別荘で安倍総理大臣と夕食をともにしていましたが、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、急きょ別荘で安倍総理大臣とともに共同で声明を発表し、「アメリカは偉大な同盟国である日本と１００％ともにある」と述べました。


この夕食会に同席していたトランプ大統領の友人がＮＨＫの取材に応じ、「夕食会が始まった時は、笑顔が飛び交う非常によい雰囲気で、多くの出席者が安倍総理大臣の夕食会を歓迎していた。両首脳が個人的な関係を深めようとする姿が見てとれた」と述べました。


そして、夕食会の直前に行われた北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、「夕食会の途中から、日米双方から多くの側近らが両首脳の席に集まり、出入りが急に激しくなり、走り出す者もいた。安全保障担当のフリン大統領補佐官や、側近のバノン首席戦略官が大統領と話をしたり、日本側と話す様子が見られた。夕食会のほかの参加者には、公の説明は無かったが、明らかに何か起こった様子だった。書類も届けられ、トランプ大統領と安倍総理大臣がライトを照らし真剣に読んでいた」と述べ、安全保障を担当する幹部が大統領らに報告するなど、対応に追われる様子を証言しました。


そして、「トランプ大統領と安倍総理大臣が夕食の席を立ち、共同声明を発表しに行った。その後、戻ってきたが、２人は非常に深刻な様子だった」と述べました。


弾道ミサイルの発射は、日米の両首脳が親交を深めている最中に行われ、日米をけん制する狙いがあったと受け止められ、トランプ大統領が夕食会のあと、速やかに共同声明を発表したことは、日本と緊密に連携し、北朝鮮に対処する考えを強調する狙いと見られます。


北朝鮮は日本時間の１３日午前６時半ごろ、国営の朝鮮中央通信を通じて、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、「きのう、戦略弾道ミサイル『北極星２型』の発射実験に成功した」と発表しました。


発表によりますと、今回発射したのはＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルを改良したもので、新たに開発した大出力の固体燃料エンジンを搭載しているということです。そして、「核弾頭の装着が可能な弾頭部分を分離したあと、大気圏に再突入する際の姿勢制御などを検証した」としたうえで、通常よりも角度をつけて高く打ち上げる、「ロフテッド軌道」での発射だったとしています。


北朝鮮は１２日、北西部のピョンアン（平安）北道クソン（亀城）付近から日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射し、韓国軍はミサイルが高度５５０キロまで上昇して、発射地点から東に５００キロ余り離れた日本海に落下したと分析しており、発表はこれを指していると見られます。


トランプ大統領は９日に中国の習近平国家主席と電話会談し、中台がともに一つの中国に属するという「１つの中国」政策の維持で合意した。


米当局者によると、大統領による突然の立場修正に先立ち、ホワイトハウスではティラーソン国務長官やフリン大統領補佐官らが会合を行った。ある当局者はこの会合について、米中関係や地域の安定のために「１つの中国」政策の維持を表明することが正しい選択だと大統領を説得するための協調的努力だと述べた。


ティラーソン長官は会合で、米中関係の柱となってきた政策を巡る疑念を解消しない限り、米中関係は停止したままになると警告した。


ティラーソン長官による今回の尽力は、トランプ政権が直面する幾つかの地政学的問題で同氏が影響力を持つ可能性を示唆している。


過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いや対イラン政策、ロシアとの関係改善など、トランプ氏が掲げる他の優先課題でティラーソン氏が今後どのような役割を果たしていくか注目が集まる。


中国に精通した米国の専門家はトランプ氏の立場修正について、緊張が和らぎ、幅広い問題で協議に道が開かれるとしながら、南シナ海の問題や中国からの輸入品に対する関税など他の問題を巡る立場の軟化につながるわけではないと釘を刺す。


一方、中国側がトランプ氏について、発言は強硬でも圧力をかければ態度を変えさせることができると判断する恐れがあるとの指摘も出ている。


ホワイトハウスと国務省はコメントを控えた。


中国外務省の耿爽報道官は北朝鮮が１２日、弾道ミサイルを発射したことについて、１３日の記者会見で、「中国は北朝鮮が国連安全保障理事会の決議に違反し、発射活動をすることに反対する」と述べ、安保理決議違反だと批判しました。また、「関係各国は互いに刺激し合って半島の緊張を高めるべきでなく、自制を保ち、ともに地域の平和と安定を守るべきだ」と述べて、日本やアメリカなどに対しても自制を求めました。


そして、「北朝鮮の核・ミサイル開発の根源は北朝鮮と、アメリカ、韓国の間の矛盾にある」と述べ、北朝鮮が核開発を進める原因はアメリカと韓国にあるという考えを示しました。


一方で、「中国は安保理の常任理事国、そして国際社会の一員として安保理決議を完全に実行している」と述べ、中国が北朝鮮に対する制裁をきちんと履行していないとの批判は当たらないと主張しました。


北朝鮮の核開発をめぐって、アメリカのトランプ大統領は就任前の先月上旬、北朝鮮に影響力を持つ中国が十分に対応していないと批判していて、中国政府は今回のミサイル発射を受けて、批判の矛先が中国に向けられることを警戒しているものと見られます。