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この中で黒田総裁は、日銀の大規模な金融緩和策で超低金利が続いている状況について、「金利の大幅な低下は金融機関の収益の下押し圧力として働いている。低金利環境が長引けば収益が一段と低下し、金融システムの安定性に悪影響を及ぼすおそれがある。今後、形を変えて再び金融危機が生じる可能性は否定できない」と述べ、金融機関は収益力を高める取り組みを急ぐ必要があるという考えを強調しました。


そのうえで黒田総裁は「貸し出し需要の掘り起こしや手数料ビジネスの強化、店舗網の効率化などさまざまな選択肢があり、金融機関が適切なものを選んでいくことが求められる。金融機関の間での合併や統合なども選択肢のひとつとなり得る」と述べ、収益力を高めるためには金融機関の合併や統合も検討するべきだという認識を示しました。