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民進党執行部は、原発を含めたエネルギー政策について、原発の稼働をゼロにする目標の時期を、これまでの「2030年代」から、「2030年」に事実上、前倒しし、法案化する方向で検討を進めていて、来月の党大会で新たな方針を打ち出したい考えです。


これに対し、最大の支持団体である連合の神津会長は「『2030年代』と『2030年』とは全く違う。工程表の中身もないまま、前倒しするのであれば、政権を任せられる政党だと国民の支持を集めることができるのか」と反発しています。


民進党内では、鉄鋼などの労働組合で作る基幹労連の組合員を対象にした調査で、自民党支持民進党支持を初めて上回ったことなども踏まえ、「エネルギー政策をめぐって連合との関係が悪化すれば、民進党離れを招きかねない」と懸念する声も出ています。


蓮舫代表は「政策がすべて一緒にはならないが、頑張って支援してもらえるようにしたい」と述べていて、16日も神津会長と個別に会談したほか、連合に加盟する団体に出向いて説明するなどして、引き続き、理解を求めていく方針です。

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#連合#政界再編#二大政党制