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#グローバリズム

#原罪

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#運び屋#戦争屋


メルケル首相は１８日、ドイツで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」に、アメリカのペンス副大統領などとともに出席し、ヨーロッパとアメリカとの関係などについて演説しました。


この中で、メルケル首相は、トランプ大統領が「破滅的な間違い」と批判した難民受け入れ政策について、「ＥＵは難民を受け入れる責任がある。助けが必要な人は保護されるべきだ」と述べて、トランプ政権とは一線を画し、人道的な観点から難民を保護する必要性を強調しました。


また、トランプ大統領がメディア批判を繰り返していることについて、メルケル首相は「ドイツでは、政治家と記者たちは互いに尊重しあっている」と述べたうえで、「報道の自由は、民主主義を支える最も重要な柱だ」と強調し、トランプ大統領を暗に批判しました。


さらにメルケル首相は、アメリカがＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国に防衛費の増額を求めていることについて、「ドイツは防衛費を増やしていく方針だ」とする一方、加盟国として防衛費の増額だけでなく開発援助や紛争予防なども重要だと指摘しました。

#メルケル-ラガルド体制


ペンス副大統領は１８日、ドイツで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」に出席し、ドイツのメルケル首相など各国の首脳や閣僚を前に演説しました。


この中でペンス副大統領は、トランプ大統領から預かったメッセージだとして、「アメリカのＮＡＴＯへの強固な支持は揺らぐことはない」と述べて、ＮＡＴＯの同盟を重視する姿勢を強調しました。


そのうえで、平和は力によりもたらされるとして、アメリカ軍の増強に取り組むとする一方、ＮＡＴＯについて、「公平に負担を分かち合う約束が、あまりにも長い間果たされていない」と述べ、各国の防衛費をＧＤＰ＝国内総生産の２％に引き上げるとする合意の達成を求めました。


また、ロシアについては、「トランプ大統領は新たな共通点を見いだせると信じている」とする一方、ウクライナ東部の停戦合意に触れ、「ロシアに責任を果たすよう求めていく」と述べて、ヨーロッパ各国と協調を図っていく姿勢を示しました。


ヨーロッパでは、トランプ大統領がＮＡＴＯを批判する一方、ロシアとの関係改善に意欲を示してきたことへの不安が広がっていて、ペンス副大統領は、このあと各国首脳と個別に会談し、懸念の払拭（ふっしょく）に努めると見られます。


ロシアのラブロフ外相は１８日、ドイツで開かれている「ミュンヘン安全保障会議」で演説し、アメリカのトランプ政権について、「世界の安定に特別な責任を負っていることを自覚し、実利に基づいた関係を築くことを望む」と述べ、米ロ関係の改善に改めて意欲を示しました。


一方で、アメリカが主導するＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が、ロシア国境に向かって加盟国を拡大させてきたことについては、「この３０年でヨーロッパに空前の緊張をもたらした」と非難しました。


さらにアメリカのペンス副大統領が今回の会議での演説で、ウクライナ東部の停戦合意をめぐって、「ロシアに責任を果たすよう求めていく」と述べたのに対し、ラブロフ外相はウクライナ国内の紛争だと反論したうえで、「ウクライナ政府が親ロシア派と直接交渉し、停戦合意を順守することが重要だ」として、ウクライナ東部の情勢をめぐって、トランプ政権との立場の違いが浮き彫りとなっています。


ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの4カ国外相は18日、ドイツ南部ミュンヘンで会談し、親ロシア派武装組織とウクライナ政府軍の紛争の停戦実現に向け、20日に前線から武器を後退させることで合意した。


　4カ国は2015年2月に停戦合意にこぎ着け、まずは前線から武器を後退させて緩衝地帯をつくることなどを決めた。今回はこの合意を改めて履行することを確認したが、これまで何度も破られており、今回も先行きは不透明だ。


　ロイター通信によると、フランスのエロー外相は会談後、ロシア、ウクライナ双方ともに合意履行の意思に欠けると指摘した。


ロシア大統領府は１８日、プーチン大統領がウクライナ東部の中心都市、ドネツクなどを支配する親ロシア派が住民に対し、独自に発行している本人証明書や出生証明書などについて、ロシア国内でも有効だと認める大統領令に署名したと発表しました。


大統領令ではウクライナ東部の情勢をめぐって、政治的な解決が図られるまでの一時的な措置だとしていますが、親ロシア派への支援が強化されたかたちです。


これに対して、ウクライナのポロシェンコ大統領は訪問先のドイツで、「ロシアによる占領を証明するもので、国際法違反だ」と述べ、強く反発しました。


ウクライナ東部では先月末から、政府軍と親ロシア派の間で砲撃戦が続き、これまでに３０人以上が死亡しており、両国の対立がさらに深まることが懸念されています。


また、ドイツで１８日、アメリカのペンス副大統領がポロシェンコ大統領と会談したことから、プーチン大統領としては、ウクライナ情勢をめぐるトランプ政権の出方をうかがう狙いもあると見られます。

#キリスト教#カトリック

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#第三次世界大戦#日本列島沈没#武装解除#世界連邦政府#ブロック経済#通貨バスケット制#パックス・ジャポニカ


アメリカ海軍は１８日、空母カール・ビンソンとイージス駆逐艦からなる艦隊が、南シナ海で定期的なパトロールを開始したと発表しました。


カール・ビンソンは母港のアメリカ・カリフォルニア州のサンディエゴから先月、太平洋地域に派遣されグアムに寄港したあと、訓練をしながらフィリピン海を通って南シナ海に入ったということです。


今回の行動について、艦隊の指揮官は「アジア太平洋地域の同盟国や、パートナーとの強固な関係の下、訓練で向上した即応能力を示すことができるだろう」と述べています。


カール・ビンソンが南シナ海など西太平洋の海域に展開するのは、おととし以来だということです。


南シナ海で中国が人工島を造成し海洋進出の動きを強めていることについて、マティス国防長官は国際秩序を脅かす行為だという認識を示していて、今回、空母の行動を発表した背景には、中国を念頭にアジア太平洋地域へのアメリカ軍の関与を強調する狙いもあると見られます。


イラクのアバディ首相は１９日、国営テレビに出演し、この中で過激派組織ＩＳのイラク最大の拠点モスルの奪還作戦について、「新たな軍事作戦を開始し、モスル西側の住民をＩＳの支配から解放する」と発表しました。


ＩＳが支配するイラク第２の都市モスルをめぐっては、イラク軍がアメリカ軍などの支援を受けて奪還作戦を進めており、先月、東側を制圧しましたが、中心部を流れるチグリス川を挟んで対岸の西側へはＩＳの強い抵抗を受け進軍できずにいました。


今回の作戦でイラク軍などは、アメリカ軍など有志連合による空からの攻撃の支援を受けながら西側への進軍を開始し、ＩＳが拠点としていた２つの村を制圧したということです。


今回の作戦で、イラクにおけるＩＳ掃討作戦は重要な局面を迎えましたが、モスルの西側にはおよそ７５万人の住民が取り残されていると見られ、今後、ＩＳが住民をいわゆる人間の盾にして抵抗を続けることが予想されます。

エネミー・オブ・アメリカ - Wikipedia

テロ防止法を巡る暗殺事件の証拠となるビデオを、偶然掴んだ弁護士が、事件の首謀者である国家安全保障局（NSA）の高官に追われることになるが、その陰謀に挑んでいく。

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#オルブライト#リベラル

ネオコンなどロシアと核戦争も辞さずという勢力に同調してリベラル派もトランプ大統領を攻撃 | 《櫻井ジャーナル》


DHCの女性社長の夫は、元自民党の代議士・浜田卓二郎

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170118#1484737620（出光創業家の代理人、浜田卓二郎弁護士）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161221#1482316834（海賊とよばれた男）