【商社 X コンビニ＝？】
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年2月20日
事実上の３強時代に突入したコンビニチェーン。子会社化で関係を強める「ローソン・三菱商事」と一定の距離を保つ「ファミリーマート・伊藤忠商事」。商社とコンビニという一見縁遠そうな２つが結びつくのはなぜか。https://t.co/Si71kJgXWa
およそ１万３０００店のローソンでは日々、消費者とやり取りをしています。その中から細かなニーズを把握し、新製品を開発するとともに、三菱商事が手がける「健康」や「金融」といった分野で新サービスの開発につなげたいというのです。
赤字決算のあと就任した垣内威彦社長が目指したのが、ブレの大きな資源ビジネスに頼らず、安定的な収益が期待できる食品・生活産業分野の強化です。
垣内社長が入社以来、携わってきたこの分野で、真っ先に打った手が、３３．４％の株式を保有するローソンの株を買い増して子会社にすることでした。
去年６月、早速ローソンに子会社化を打診。３か月後には子会社化を目指したＴＯＢ＝株式の公開買い付けを発表しました。
また三菱商事は、ローソンと相乗効果が見込める「川下」にも「食品スーパー」というチャンネルを持っています。１９９３年に首都圏・関西で展開するスーパー「ライフ」に出資し、現在では経営陣にも人材を派遣しています。
新潟や北関東で展開するスーパーチェーンとも提携していますし、去年１１月には富山県に拠点を置くスーパーチェーンとの間で改めて業務提携を結び、追加出資に向けた協議も始めています。
さらに三菱商事はグループに食品メーカーや食品の卸会社も有しています。
川上＝原料調達から中流＝食品製造・卸、川下＝小売り業まで一貫した体制を生かし、商品開発を強化していく方針です。
三菱商事は、「事業投資から事業経営へのシフト」を掲げ、投資先などに積極的に人材を派遣し、経営に主体的に携わっていく方針も打ち出しています。子会社化したローソンの経営にも関与を強めることで、競争力の強化を目指します。
一方で、ローソンのライバル、ファミリーマートの親会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス」の株の３４．５％を保有する伊藤忠商事は別の戦略です。
伊藤忠商事の岡藤正広社長は、「商社はコンビニ経営は不得手だ」と断言します。大規模に仕入れて、大口の顧客に販売するという手法の商社ビジネスと、一人一人の顧客と向き合って商売をする小売りの手法は相いれないというのです。このため、株を過半数まで買い増して子会社化することは、全く考えていないと言います。
ユニー・ファミリーマートホールディングスの新社長には３月から伊藤忠商事の出身者が就くことが決まっています。この人事について、伊藤忠側は傘下のスーパー事業を含め、グループ全体のかじ取りを担う立場だとしています。
事業会社としてのファミリーマートの経営は、伊藤忠を退社後、「ユニクロ」などを運営するファーストリテイリングで副社長を務め、現場経験も豊富な澤田貴司社長を中心に進める方針です。
関係を強める「ローソン・三菱商事」と一定の距離を保つ「ファミリーマート・伊藤忠商事」。さらに最大手のセブンーイレブンは特定の商社と強い関係を築くよりも、さまざまな取引先やメーカーを使い分けるような形で商品力を向上させてきました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170220#1487587466（食品スーパー）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170216#1487242069（地方スーパーと連携）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170213#1486982423（カルビー）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161227#1482835144（イオン西大津店）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160926#1474886938（セブンイレブン）
