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　古代ローマ将軍ジュリアス・シーザーは予言者から「3月15日に気をつけろ」と警告を受けたが、これを無視し、予言通りこの日に暗殺された。


バノン首席戦略官はプリーバス首席補佐官と壇上に上がり、トランプ大統領への支援を呼び掛けた。バノン氏が公の場に姿を見せるのはまれ。


バノン氏は大統領へのメディアの批判に言及し、大統領が選挙中の公約を進めるのに合わせて「日増しに悪化していく」と述べた。


ＣＰＡＣはかつては重要視されていなかったが、現在では共和党の主要イベントとされ、約１万人の活動家の参加が見込まれている。



トランプ大統領は２３日、ホワイトハウスでアメリカの製造業の経営トップを集めた会合を開きました。この中で、トランプ大統領は、「中国がＷＴＯ＝世界貿易機関に加盟して以来、アメリカでは７万か所の工場が閉鎖になった」などと述べ、中国とメキシコを名指ししてアメリカの雇用が奪われたと批判しました。


そのうえで、「アメリカはよい貿易協定を持っていない」と述べ、中国やメキシコとの貿易赤字が大きい現状を改善し、貿易の不均衡を是正する必要があるという考えを強調しました。この日、貿易に関する発言で、日本については言及しませんでした。


また、トランプ大統領はドル高や為替操作についても改めて言及し、「ほかの国に公平な競争をさせなければならない」と述べ、特定の国を名指しはしなかったものの、為替政策に問題意識を持っていることをうかがわせました。


一方、トランプ大統領は、アメリカ国内で雇用の創出や投資を行う計画を発表した企業を紹介する中で、日本の通信大手、ソフトバンクグループにも触れて「アメリカに５００億ドルの投資を行う。すばらしい」と述べ、日本企業によるアメリカ経済への貢献を評価しました。


アメリカのトランプ大統領は、不法移民の取締りや強制送還の強化に乗り出したほか、メキシコとの国境沿いに壁を建設し、その費用を最終的にはメキシコに支払わせると主張し、メキシコが反発しています。こうした中、ティラーソン国務長官とケリー国土安全保障長官は２３日、メキシコでビデガライ外相らと会談しました。


会談後の共同会見で、ビデガライ外相は「他国に直接影響する決定を１国だけで下すことは、法律的にも不可能だということを話し合った」と述べ、大量の不法移民をメキシコに強制送還することへの懸念を伝えたことを明らかにしました。


これに対し、ティラーソン長官は「両国には意見の相違も起きる。丁寧に耳を傾け、懸念を取り上げていきたい」と述べ、国境沿いの壁の建設については言及しなかったものの、協議を続けていく考えを強調しました。また、ケリー長官は「不法移民の大規模な強制送還は起きない」と述べ、懸念の払拭（ふっしょく）に努めました。


ティラーソン長官らとしては、会談を通じてトランプ政権の政策に理解を得る狙いがあったと見られますが、メキシコ側の懸念は強く、今後の協議は難航することも予想されます。


トランプ政権のムニューシン財務長官は２３日、アメリカのＣＮＢＣテレビのインタビューで為替操作国の認定にあたって、「これまでと同じ手続きで行う」と述べ、オバマ前政権の基準を引き継ぐ考えを示しました。


このためＣＮＢＣテレビは、アメリカ財務省がことし４月に公表する予定の為替政策に関する報告で、前政権の判断と同様、中国を為替操作国に認定する可能性は低くなったと伝えています。


一方、トランプ大統領は同じ日、ロイター通信のインタビューで、「中国は為替操作のグランドチャンピオンだ」と述べ、アメリカの輸出に不利になるドル高に不満を示し、引き続き、中国への圧力を強めています。


トランプ大統領が掲げる税制改革では、共和党が提案している輸出の際の法人税の負担を軽くする一方、輸入の際の税を重くする案を盛り込むかどうかが焦点の１つになっていて、アメリカに製品を輸出する日本企業も影響を受ける可能性があり、懸念の声が出ています。


この案についてトランプ大統領は２３日、ロイター通信のインタビューで「アメリカ国内に、より多くの雇用を生むだろう」と述べ、輸出を促進して雇用を創出するという観点から一定の評価をしました。しかし具体的な支持は明言せず、小売業界などからの根強い反発を踏まえ、態度を明らかにしなかったものと見られます。


この案について、ムニューシン財務長官は２３日、アメリカのＣＮＢＣテレビのインタビューで、ことし８月までに関連する法案の議会での可決を目指し、反対する意見などを取り入れた妥協案を作るとしていますが、企業や共和党内の意見が分かれていて、難しい調整が続きそうです。


アメリカのトランプ大統領は２３日、ロイター通信のインタビューで、ロシアとの核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」について「一方的な取り引きだ」と述べ、ロシアにとって有利だという認識を示し、批判しました。


そして、アメリカの核戦力が他国に遅れをとっているという見解を明らかにしたうえで、「他国が核兵器を保有していくなら、われわれはその中で１番になる」と述べ、核戦力の強化に意欲を示しました。


ただ、具体的な説明はなく、オバマ前政権で核兵器の近代化を進める一方、新たな核兵器は作らないとしてきた政策を変更するのかどうかなどはわかっていません。


「新ＳＴＡＲＴ」では、米ロ両国がそれぞれの戦略核弾頭の配備数を来年までに１５５０発に減らすことなどで合意し、相互に検証しながら現在も作業が進められています。


これについて、核政策を研究するアメリカ科学者連盟のハンス・クリステンセン代表はＮＨＫの取材に対し、「新ＳＴＡＲＴは米ロ双方に同じ制限を課していて、一方的という認識は誤っている。またアメリカの核戦力は世界で最も能力が高いといえる」と述べ、トランプ大統領の核戦力をめぐる認識に疑問を呈しています。

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中国外務省の耿爽報道官は、２２日の記者会見で「中国がみずからの領土に正常な施設を建設し、国土の防衛に必要な適度な施設を配備することは、国際法が主権国家に与えた当たり前の権利だ」と反論しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170221#1487674491


シリアの和平協議は２３日、ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で始まり、アサド政権と反政府勢力の代表が向かい合う形で座りました。会合には、アメリカやロシアなど各国の代表も招かれ、仲介役を務める国連のデミストラ特使が、「このひどい内戦を終わらせるために協力してほしい。いまこそ責任を果たすときだ」と述べ、内戦の政治的な解決に向けて双方に歩み寄りを促しました。


今回の和平協議は、去年１２月に、双方の停戦が始まったのを受け、およそ１０か月ぶりに開かれ、国連の安保理決議に基づいて、新しい憲法の起草やこれに続く民主的な選挙など政治プロセスをどう進めるかが議題となります。


ただ、アサド大統領の処遇などをめぐり双方は鋭く対立しているうえ、停戦の発効のあとも、各地で戦闘が相次ぐなど不安定な状況が続いています。さらに、反政府勢力を支援してきたアメリカもトランプ政権が発足したばかりで、具体的な政策を打ち出すには至っていません。


このため国連は、大きな成果は期待できないとしながらも、協議の枠組みを維持し、双方の妥協点を探っていきたいとしています。

Syrian peace up to Moscow & Ankara, West's involvement a joke – Erdogan adviser RT — SophieCo

A successful ceasefire brokered by Ankara, Moscow, and Tehran finally gets the warring sides in the Syrian civil war talking to each other, as Turkish forces and their rebel allies advance further inside Syria. Turkish President Recep Tayyip Erdogan is declaring that his troops will not stop until ISIS is defeated. How far is Turkey planning to go? And why was the unlikely Turkey-Russia-Iran alliance able to achieve more than the West in brokering peace for Syria? We ask senior adviser to the Turkish president – Ilnur Cevik.

The Stakes for Trump and All of Us -- Paul Craig Roberts - PaulCraigRoberts.org

トランプと我々全員にとっての危機: マスコミに載らない海外記事