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アメリカではロシア側との協議をめぐって、フリン前大統領補佐官が辞任に追い込まれたほか、メディア各社が、トランプ大統領のほかの側近も大統領選挙中にロシア側と接触を図っていた疑惑や、その捜査を行っているFBIに疑惑に反論するよう、プリーバス大統領首席補佐官が求めたことなどを報じています。


こうした中、トランプ大統領は24日、ツイッターに「FBIは国家の安全保障に関わる情報を漏らしている人物を止められないばかりか、見つけることもできない。機密情報がメディアに提供されたら、アメリカに破滅的な影響を及ぼしかねない。すぐに探せ」と投稿しました。


また、トランプ大統領はこの日、ワシントン近郊で行われた政治集会で演説し、「私は偽のニュースを流すメディアに反対する。そうしたメディアは情報源をでっちあげる」と批判しました。そのうえで「実名を出せないのなら、その人物を情報源として使用するのは許されない」と述べ、疑惑などを報道する情報源となっている人物を明かすよう要求し、捜査機関やメディアに対する非難を強めています。


ホワイトハウスでは、毎日のようにスパイサー報道官が記者会見を開いていますが、24日は通常とは別の部屋で、映像の撮影はなしに記者からの質問を受ける形に変更しました。
そのうえで、ホワイトハウスは取材の場に参加するメディアを選別し、CNNテレビやニューヨーク・タイムズなどが入ることを認めませんでした。


これに対し、CNNテレビは「気に入らない報道に対する報復措置で、容認できない」として強く反発したほか、ニューヨーク・タイムズも「さまざまな政権を取材してきたが、このようなことが起きたことは歴史上ない」として抗議しました。


CNNテレビはこの前日、ホワイトハウスFBI連邦捜査局に対し、大統領選挙中にトランプ大統領の側近がロシア側と接触を図っていた疑惑を否定するよう求めていたと報じ、スパイサー報道官がこの報道は不正確だと強く反論していました。


トランプ大統領はCNNテレビなどを「偽のニュースを流すメディアで、国民の敵だ」として批判を強めていて、トランプ政権とメディアの対立が一段と激しくなっています。

アメリカのホワイトハウスを取材するメディアでつくる記者会の代表を務める、ロイター通信のジェフ・メーソン記者は24日、NHKのインタビューに対し、「何人もの記者が報道官への取材の場から排除されたことに抗議する。記者の質問に答えるのが報道官の仕事であり、記者の排除に正当な理由はない」と述べました。


そのうえで「すべての人に開かれたものであることが重要で、こうしたことが将来、また起きないようスパイサー報道官らと協議するつもりだ」と強調しました。

アメリカ、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、24日の取材の場にCNNテレビやニューヨーク・タイムズなどが参加するのを認めなかった理由について、「それらの報道に不満なためか」とほかのメディアから質問されましたが、「そうではない」と否定しました。


そして、スパイサー報道官は「代表して取材する記者たちがいるうえ、われわれはその枠を拡大し、さらに数人加えた」と説明しましたが、CNNテレビなどの参加を認めなかった理由については明確に答えませんでした。


アメリカメディアによりますと、24日の報道官への取材の場には、ABCテレビやFOXテレビ、それにロイター通信など、主要メディアのほか、保守系のニュースサイトや新聞の記者が参加するのを認められたということです。


一方で、AP通信などは、CNNテレビなどの参加が認められなかったことに抗議して、その取材の場に加わりませんでした。


国連はシリアのアサド政権と穏健な反政府勢力が去年12月、停戦に合意したことを受けて、23日、ジュネーブでおよそ10か月ぶりに和平協議を開きました。


2日目の24日には、仲介役を務める国連のデミストラ特使が、アサド政権と反政府勢力の代表団とそれぞれ個別に会談し、主に協議の進め方について意見を交わしました。そして、デミストラ特使は協議の進め方についての提案を文書で手渡し、それぞれが検討して回答することになったということです。


これまでの協議は、双方がデミストラ特使を通じて意見を伝え合う間接的な協議でしたが、反政府側は政権側の代表団との直接協議を求めています。


これについて、デミストラ特使の広報担当は「特使は直接協議を望んでいるが、容易なことではなく、問題は残っている」と述べました。


さらに、協議に参加している反政府勢力も1つにまとまらず、特使がグループごとに会談する日程を組んでいるのが実情で、内戦を政治的に解決するための実質的な議論に入るには、まだ時間がかかる見通しです。

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アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは24日、北朝鮮外務省のチェ・ソニ北米局長とアメリカの元政府当局者が、来月1日と2日にニューヨークの国連本部近くのホテルで非公式に接触する予定だったものの、入国ビザが発給されず、中止になったと伝えました。


ビザが発給されなかった理由は明らかでないとしながらも、北朝鮮による新型中距離弾道ミサイルの発射実験や、キム・ジョンナム氏の殺害事件が影響した可能性を指摘しています。


アメリ国務省の当局者は、NHKの取材に対し「個別のビザの詳細については述べない」としています。


外交筋によりますと、チェ局長は、ビザ発給のめどが立てば、25日にも経由地の中国・北京に到着する見通しだったということで、トランプ政権の北朝鮮に対する出方を伺ううえで、アメリカ側がビザを発給するかどうか注目されていました。


一方、アメリカの研究グループは24日、北朝鮮の核実験場で新たな核実験に向けた準備と見られる動きがあるとする衛星写真の分析結果を明らかにしたほか、来月には米韓合同軍事演習が始まる予定で、アメリカなどは北朝鮮への警戒を強めています。

Chris Hedges: The Elites Won’t Save Us - Chris Hedges - Truthdig

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