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来月23日に1回目の投票が行われる、フランスの大統領選挙に向けて、中道の有力候補、マクロン前経済相は2日、パリ市内で記者会見を開き、公約を発表しました。


この中で、マクロン前経済相は「この公約の実現は、フランスだけでなく、ヨーロッパの発展につながる」と述べました。


そして、公約として、EUにとどまることを前提に、域内での人や物の移動の自由など既存の枠組みを守りながら、領域外との境界に配置する警察官を増やし、治安の強化を図ることや、内戦が続くシリアなどからの難民や、経済的な理由でヨーロッパにたどりつく移民の受け入れを継続することを掲げました。


最新の各種の世論調査によりますと、マクロン氏は、極右政党・国民戦線のルペン党首に続いて、僅差で2位につけています。


ルペン氏はフランスの利益を最優先にすべきだとの立場を明確にし、EUにとどまるかどうかを問う国民投票の実施や、移民や難民の受け入れの制限などを公約に掲げていることから、マクロン氏の公約は、ルペン氏との立場の違いを鮮明にしたものと受け止められています。