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この幹部は、去年７月から先月まで政権移行チームに所属していたアド・マチダ氏（５３）です。


マチダ氏は、政権移行チームの中の政策実施チームの責任者として、およそ２００人のスタッフを率いて、政策立案に当たり、トランプ政権の政策面の設計士とも言える人物です。


マチダ氏は２日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、新しい政権の政策の優先度を国民に示すため、２００を超える大統領令を作成してホワイトハウスに提出したことを明らかにしたうえで、「苦労したのはメキシコとの国境の壁と、中東など７か国の人たちの入国禁止に関する大統領令だった。建設会社のエンジニアなどと話をして壁の予算を作ることがいちばん難しかった。
また、入国禁止については、感情的になりやすい議論を、どのように冷静に考えて実行すべきなのか考えるのに苦労した」と述べました。


そして入国禁止の大統領令については、「われわれが考えていたことは、７か国の人たちについて、ある程度、入国を止めて対応を再検討しようということだった。この意味では失敗ではなかったと思う」と述べ、狙いはテロ対策の強化だったものの、政権が発足したばかりで、大統領令の実施に当たる省庁間の調整がうまく進まなかったことが、混乱の原因につながったという見方を示しました。


また、今後の政権運営については、「トランプ大統領が主に考えていることは、アメリカ経済をどう復活させるかということだ」と述べ、税制改革をはじめとする経済政策、医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの見直し、そして、国内のインフラ整備の３点が最重点課題になるという見通しを示しました。
そして、トランプ大統領の「アメリカ第一主義」について、「アメリカが健全な状態にならないと世界のリーダーにはなれない。まずアメリカ国内を治し、それができれば世界のリーダーになれると考えている」と述べ、経済政策が効果を挙げた段階で、アメリカは国際社会の問題にも目を向けることができるようになると指摘しました。


一方、マチダ氏は、去年１１月にニューヨークで行われた安倍総理大臣とトランプ氏との初めての会談で、準備に当たったことを明らかにするとともに、「トランプ氏は当時、日米関係にあまり関心がなかった。会談で話が弾んでよかった」と述べ、この会談をきっかけに両首脳の関係は緊密になったという見方を示しました。


そして、「トランプ大統領は安倍総理大臣に親しみを感じたようだ。日米関係からゴルフまで会話を交わし、うまく気持ちが伝わったという感覚を持っているのではないか」と述べ、首脳どうしの良好な関係は今後の日米関係のさらなる強化につながるという見方を強調しました。


そのうえで、トランプ政権としては、「日本に国際的な舞台で対等なパートナーになることを期待している。経済、安全保障、そして外交の分野で対等になってほしいという期待が強い」と述べ、トランプ大統領の下で、日本との関係は、伝統的に「特別な関係」と言われてきたイギリスとの関係より強まる可能性があると期待を示しました。

アド・マチダ氏は１９６４年にニューヨークで生まれ、現在５３歳です。
両親は日本人で、父親はニューヨークで国連職員を務めました。
マチダ氏はニューヨークで育ち、国籍はアメリカです。日本には、京都大学で学ぶなど合わせて６年間生活したことがあり、日本語も堪能です。


マチダ氏は民間企業で働いたあと、１９９２年から共和党上院の重鎮、ドール議員の経済担当の補佐官を務めたあと、ドール氏が共和党の候補者となった１９９６年の大統領選挙で選挙戦を支えました。


その後、２０００年にジョージ・ブッシュ氏がアメリカの第４３代の大統領に選ばれると、政権移行チームに参加しました。
そして、２００２年３月からブッシュ政権のチェイニー副大統領の補佐官に就任。
２年近くにわたって経済、貿易からテロ対策まで幅広い分野の政策立案に取り組みました。
その後、みずからのコンサルティング会社を立ち上げて経営に当たるなどしてきました。


そして去年７月、大統領選挙で共和党の候補者指名を受けたトランプ氏の陣営から政権移行チームへの参加の要請を受け、７か月余りにわたって、トランプ大統領の政権立ち上げの準備に当たってきました。


政権移行チームでは、チームを率いるクリスティーニュージャージー州知事や、当時のペンス次期副大統領の下でトランプ氏の政策全般の立案に当たり、トランプ政権の政策面の青写真を準備した「設計士」とも言える存在です。
政権移行チームは、先月２８日に役割を終えて解散し、マチダ氏は現在、ワシントン市内にある主にロビー活動を行うコンサルティング会社の共同経営者として、民間部門に戻っています。

Attempts to redraw borders just push Middle East back 100 years – ex-head of Arab League RT — SophieCo

The West once hailed the Arab Spring as the “will of the people,” but instead of shaping the Middle East for the better, the region is now drowning in wars and bloodshed. The issue has gotten out of control, with world powers getting involved in the conflicts. But should they be? Can the Arab states themselves take their fate into their own hands? We ask the former Secretary General of the Arab League – Amr Moussa.


アメリカ国防総省によりますと、アメリカ軍は今月２日から２日間にわたって、イエメンでアルカイダ系のイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」に対して合わせて３０回以上、集中的に空爆を実施したということです。


この組織に対し、アメリカ軍はことし１月、トランプ大統領の承認を受けて軍事作戦を実施し、海軍の特殊部隊の隊員１人が死亡していて、国防総省のデービス報道部長は「現実の脅威を取り除く計画の一環だ」と述べて、さらに攻撃を強化する構えを示しました。


国防総省の高官は、「アラビア半島のアルカイダ」について戦闘員が数千人に達するとみられるなどここ最近、勢力を増し、欧米でテロを計画し実行する能力を持っているとして、アメリカにとっては過激派組織ＩＳとともに深刻な脅威だとしています。


トランプ政権はＩＳなどテロ組織の壊滅を安全保障上の最優先課題に位置づけ、対ＩＳ作戦の強化策の検討も進めていて、今後、中東での対テロ軍事作戦がより活発化する可能性があります。

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America, Crimea and the Dangers of Hypocrisy | The National Interest

アメリカ、クリミアと偽善の危険性: マスコミに載らない海外記事