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北朝鮮は6日、北西部のピョンアン(平安)北道トンチャンリ(東倉里)付近から日本海に向けて弾道ミサイルを発射し、4発が日本海に落下し、このうち3発は発射地点から東におよそ1000キロ離れた日本の排他的経済水域に到達しました。


これについて、アメリカ政府の当局者は、射程が1000キロに達するスカッドミサイルの改良型「スカッドER」が含まれていた可能性があるとするとともに、合わせて5発が発射され、このうち1発は直後に爆発していたという分析を明らかにしました。


また、発射の狙いについて、アメリカと韓国の合同軍事演習をけん制すると同時に、北朝鮮政策の見直しを進めるトランプ政権の出方を探っているのではないかという見方を示しています。


今回の発射について、アメリカ国防総省のデービス報道部長は「非常に深刻な脅威で、アメリカとして同盟国とともに防衛能力を強化していく」と述べて、最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備を可能なかぎり速やかに進めるなど、防衛力の強化に向けた措置を取っていく姿勢を示しました。


安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は、6日に北朝鮮弾道ミサイルを発射したことを受けて、午前8時ごろからおよそ30分間、電話で会談しました。


この中で、両首脳は「北朝鮮のミサイル発射は、明確な国連安保理決議違反であり、地域や国際社会に対する明らかな挑戦である。その脅威は新たな段階になっている」という認識で一致しました。


また、トランプ大統領は「アメリカは100%、日本と共にある。自分の発言は、日本の国民の皆様にも紹介してもらいたい」と述べたということです。


安倍総理大臣は、会談のあと記者団に対し、「今後、日米、日米韓で緊密に連携し、対応していきたい。日本としても万全な態勢を取っていきたい」と述べました。


ジョン・デルーリ 延世大学准教授(中国研究)

北朝鮮の指導者が経済を第1に据え、経済開発のために国を開放するとすれば、「自分の国内での地位が安泰であると確信し、外国からの脅威を相殺できると自信をもったとき」だけだろう。したがって、ワシントンが朝鮮半島における平和の実現を望むのなら、北朝鮮経済を締め上げたり、金正恩体制を切り崩す方法を探したりするのを止め、平壌がより安心できる環境が何であるかを考える必要がある。国の崩壊を心配しなくてよくなれば、北朝鮮の民衆も、生き延びることよりも、繁栄を享受したいと考えるようになる。欠乏を和らげ、外の世界と彼らを遮断している壁を崩すことで、世界は北朝鮮民衆の多くを救うことができる。したがって、トランプがまず試みるべきは、アメリカが安全を保証することを条件に、北朝鮮の核開発プログラムの凍結を交渉することだろう。金正恩を経済開発に向かわせ、遅ればせながら北朝鮮に変革の道を歩ませるには、この方法しかない。