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『基本行政法』

P71

権限の委任


大阪の学校法人、森友学園は、国から売却された豊中市の元の国有地に来月、小学校を開校する計画で、校舎を建設する総事業費を大阪府におよそ7億5000万円と報告した一方、国には3倍近い21億8000万円と報告していたことが明らかになっています。


これについて、大阪府国土交通省が確認したところ、それぞれの契約書に記載された業者との契約日は、いずれも平成27年12月3日で、工期や発注者なども同じだったことが、大阪府などへの取材でわかりました。


大阪府は、森友学園に詳しい説明を求めることにしています。


大阪府の松井知事は「電話やメールで何度も誠意ある対応をお願いしているが、返事をもらえない状況だ。民間人ではあるが、国からの補助金詐欺の疑いもあるので、本人に聞くのがいちばんだ。国会で参考人招致を決めてほしい」と述べ、籠池理事長の国会への参考人招致が必要だという考えを示しました。


一方、森友学園はホームページに、「多額の補助金を詐取しようとしたのではないかという疑いがかけられているが、全くの誤解だ。工事完了後に、実際の工事金額を適切に申告し、その金額に見合った補助金を受け取るつもりだった」というコメントを掲載しました。

#政界再編#二大政党制


この中で、社民党の福島副党首は大阪の学校法人、森友学園が運営する幼稚園で、園児に教育勅語を朗読させていたことに関連し、「稲田防衛大臣は過去に月刊誌で『教育勅語の精神を取り戻すべきだ』という趣旨の発言をしているが、その考え方に変わりはないか」と、ただしました。


これに対し、稲田防衛大臣は「10年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。


一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。


そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。


また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そういうような一面的な考え方はしていない」と述べました。


このほか、稲田大臣は過去に大阪で開催した、みずからのパーティーに学園の籠池理事長が出席していたものの、それ以降、籠池氏との接触はないと説明しました。