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政治 政治


学校法人「森友学園」の籠池理事長は、９日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に、国有地の売却などをめぐる数々の疑惑に反論する動画を投稿しました。動画は壇上のような場所で収録されていて、スーツ姿の籠池理事長が２９分間にわたって演説をするような形でみずからの主張を述べています。
「皆さん、こんにちは。長い間、沈黙しておりましたけれども、いよいよお話しないといけない時がきた」と切り出した籠池理事長は、まず、「マスコミは、なぜうそをねつ造するのか。私みたいな一個人を袋だたきにする状況がげせない。その風評被害で、せっかく決めた学校を辞めていく。この学園をつぶしたいと言うことか」などとマスコミ批判を展開しました。


そして、国有地の取得について、「正当な手続きを経て、買い取りをした。何ら疑義はありません。その過程の中で、どなたにも口利きをしてもらったことは全くありません。そのときの風が吹いて、私どもの土地になっていると確信している。なぜ、野党の人たちの言葉だけで１か月も国会が空転されたのか。ほかに審議がなかったのか。訳がわからない」政治家の口利きなどの疑惑を否定しています。


その一方で、政治家との関わりについて、「ある国会議員の先生が、私を知らないとおっしゃったけど、よく存じ上げている方もいる。『１０年前にしか会ってない』とおっしゃったある政治家については、２年前にある会合で会っていると思うが、そういうことを言わないのはおかしい。私のことを、『しつこいやつ』とか、『電話してくる』とか言う人もいますが、電話番号もファックス番号も知らない。籠池つぶし、尻尾切りはやめてほしい」などと述べ、具体的な名前は挙げないものの、みずからと距離を置こうとする政治家への不満を述べました。


また、小学校の認可が出ていないことに対し、「いろいろ、がちゃがちゃあったんじゃないか。あいつは何か後ろから手を回したんじゃはないかと、私学審議会で考えているのであれば、それは違う。そもそも私学審議会がおととし１月に『認可適当』の答申を出したので、国有地を定期借地するようになり、建築が始まった。『認可適当』がなければ工事はしていなかった」と述べました。


そのうえで、「今認可されなければ倒産しろと言うことだ。大阪府に賠償請求しないといけなくなる。子どもさんが路頭に迷う」と述べ、今後、認可の判断をする大阪府側をけん制しました。


また、幼稚園の教育内容をめぐり、対立した一部の保護者について民族差別的な表現を使ったなどと批判されていることに関し、「その人たちが韓国であったり、支那の人たちだったり、関係する人たちだったから、私はそのようにブログに書いた。１つの国に対して言っているんじゃない。特定の人に対して話をしたつもりなのに逆手にとられてヘイトだと言われた」など述べています。


大阪府の現地調査は、学校法人「森友学園」が小学校の建設を進めている豊中市の現場で午後２時ごろに始まり、私立学校を所管する私学課の担当者が、プレハブの建物の２階の部屋で、籠池理事長などとおよそ１時間にわたってやり取りしました。


しかし、大阪府の松井知事によりますと、疑問点の解明などはほとんど進まなかったということです。


松井知事は「籠池理事長の妻が府の担当者の写真を撮り続けたため、冷静な聞き取りができなかった。きちんとした事実を確かめるため、理事長と弁護士に府庁に来ていただくよう申し入れた」と述べ、改めて聞き取りをする考えを示しました。


一方、籠池理事長は、９日の調査のあと現場で取材に応じ、記者団が「大阪府に提出した書類には誤りがあったのではないか」と質問したのに対し、「全くない」と述べました。


また、国や大阪府などへの報告で、校舎を建設する総事業費が食い違っていたことについて、「建設費は７億５０００万円だ」と述べ、大阪府への報告の内容が正しいという認識を示しました。


さらに、愛知県の中学校から推薦入学の枠を提供してもらえると報告したあと訂正したことについては、「まだ合意していないが、合意しようとしていた。先の長い話で、現在進行形だった。ミスについては申し訳ない」と述べました。

９日の現地調査について、大阪府の担当者は午後６時から記者会見して状況を説明しました。


この中で、担当者は「森友学園側に工事の契約書について説明を求めたが、学校法人のホームページに出ているような内容を繰り返し主張していた。領収書を見せてほしいと求めたところで、理事長の妻が部屋に入ってきた。そして、大阪府の職員を指さしながら、携帯電話で写真を撮り始め、『やめてほしい』と再三申し上げたが、やめてもらえなかったので、正常な調査ができないと判断して退出した」と述べました。


また、今後の対応については、「きょうの調査に森友学園側の弁護士は来ていなかった。弁護士には電話をして、正常な形で調査ができるのであれば、再度調査をしたいと伝えた」と述べました。


大阪府の担当者によりますと、９日の調査では、国や大阪府などへの報告で校舎を建設する総事業費が食い違っていることについて、工事の契約書を示すよう求めましたが、契約書は示されなかったということです。


また、森友学園は、当初、工事の施工業者には平成２８年度と２９年度にそれぞれ２回ずつ工事代金を支払うと府に説明していましたが、９日に示された前払い金の領収書の日付は、平成２７年１２月となっていたということです。


大阪府は、事前の説明と領収書の日付が違うことについて説明を求めようとしましたが、調査を打ち切らざるをえなくなったため、聞けなかったということです。


稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。


これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「現在にも通用する徳目が書かれていると言って、教育勅語を肯定する議論があるが、教育勅語の本質を全く知らない無理解から生まれているものだ。全部の徳目の結論は、いったん事が起これば、天皇のために命を投げ出すという究極の命題につながっている」と指摘しました。


そのうえで、志位氏は「部分的にも真理があるなどといった認識は、絶対に日本国憲法の下で許されないもので、衆参両院の失効決議を全く無視するものだ。そうしたことを、防衛大臣が口にするのは、大臣としての資質が問われる問題だ」と述べ、稲田大臣を追及していく考えを示しました。

#政界再編#二大政党制