(3) 桜井充 https://t.co/ETgJk75BuN 不思議なことは、我が党は森友学園のことは熱心に追及しているのだが、加計学園のことになると急にトーンが下がってしまう。一応追及チームはあるのだが、質問するなという幹部もいるらしく、国際医療福祉大学の時と全く同じである。
— アルルの男・ヒロシ (@bilderberg54) 2017年3月9日
森友学園の契約書 設計事務所の担当者呼び調査へ #nhk_news https://t.co/iZEmqxhVRB
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年3月10日
“森友学園の依頼で低い金額の契約書” 業者が明かす #nhk_news https://t.co/RF2sZ3mBQV
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森友学園の小学校建設 業者が10日朝から工事中止 #nhk_news https://t.co/DUYlIhL82a
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【速報 JUST IN 】森友学園 大阪府への小学校の認可申請取り下げ #nhk_news https://t.co/2GKOtUsY9I
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大阪の学校法人、森友学園は国から売却された豊中市の元の国有地に、来月の開校を目指して小学校の建設を進めています。
森友学園は、国におよそ23億8000万円の工事の契約書を提出した一方、大阪府にはおよそ7億5000万円、大阪空港の運営会社にはおよそ15億5000万円の金額の異なる契約書を提出していました。
さらに籠池理事長の経歴などについても、事実と異なる報告をした疑いが相次いで指摘されていました。
大阪府によりますと、この問題で、森友学園は大阪府に出していた小学校の認可の申請を取り下げました。また、籠池理事長が理事長を退任することも伝えたということです。大阪府は取り下げを受理して、今後の対応を協議しています。
籠池理事長は10日午後5時半から記者会見して、みずからの考えなどを明らかにすることにしています。
大阪府は、森友学園が事実と異なる報告をした疑いが相次いで指摘される中、納得できる説明をしておらず、学校法人としての資質を疑わざるをえないとして、不認可も含めた検討を進めていました。
財務省の佐川・理財局長は「仮に小学校の認可がなくなれば、用途指定の前提が崩れることになり、契約にのっとってきちんと対応していく」と述べました。
そして、麻生副総理兼財務大臣は「買い戻す契約になっており、基本的にはその方向になろうと思う」と述べました。
麻生副総理 森友学園が購入の土地 買い戻し検討との認識 #nhk_news https://t.co/Cg2fXLdDbn
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この中で、財務省の佐川理財局長は学校法人、森友学園が大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校の認可の申請を取り下げたことに関連して、「その土地は自動的に買い戻しになるのか」と問われたのに対し、「仮に小学校の認可がなくなれば、用途指定の前提が崩れることになる。今すぐに買い戻すかどうか、すぐにはお答えできないが、きちんと対応していきたい」と述べました。
そして、麻生副総理兼財務大臣は「買い戻す契約になっており、基本的にはその方向になろうと思う」と述べ、学園側との契約に基づき、今後、土地の買い戻しを検討することになるという認識を示しました。
一方、野上官房副長官は、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏が私的な活動として、これまでに3回、学園が運営する幼稚園を訪れた際に、同行した政府職員の旅費を負担したことから、職員が出張の際に必要な旅費法に基づく手続きを行っていなかったと明らかにしました。
そのうえで、野上副長官は「業務の適切な観点から、必要な場合には手続きを行うことにしたい」と述べました。
さらに内閣官房の土生内閣審議官は「手続きが行われていなかったことは望ましいことではない」と述べました。
問題となっている大阪・豊中市の元の国有地をめぐり、近畿財務局は去年6月、森友学園との間で国有財産の売買契約を結びました。
この中では土地は今月末までに小学校として利用すること、そして必要な工事を完了しないなどして、期日までに小学校として利用できない場合は国が土地の買い戻しをすることができるとしています。
今回、森友学園が大阪府に出していた小学校の認可申請を取り下げたことにより、国はこうした売買契約の条件を満たさなくなるとして、森友学園に対し、契約に沿って土地を元の状態に戻すよう求めたうえで、買い戻す方向で検討することになります。
今回の国有地の売却額は1億3400万円ですが、契約では10年間の分割払いのため、まだ、代金の一部しか支払われておらず、実際に国が買い戻す際の金額は、森友学園が支払い済みの額になると見られます。
森友学園理事長 認可申請取り下げの理由を説明 #nhk_news https://t.co/9ea5Kvookt
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年3月10日
この中で、「大阪府の私学審議会で、設置適当という答申を出してもらったので、土地を購入し、建築業者を決め、建物は九分九厘できあがっていた。しかし、今の過熱状態に終止符を打たないと、子どもの安全や、親のプライバシーが守れないと判断し、きょう午後2時に私学審議会に宛てて、小学校設立の認可の申請を取り下げた。苦渋の決断だ」と述べ、小学校の認可の申請を取り下げた理由を説明しました。
そのうえで、「入学を予定していた子どもや、その保護者には、本当に申し訳ない。子どもたちは、別の学校に行っても頑張ってくれると思う」と述べました。
また、籠池理事長は「国会議員から口利きをしてもらったことはない。安倍総理大臣や、夫人から何かしてもらったこともない」と述べ、小学校の設立に向けて、政治家から便宜供与を受けたことはないと強調しました。
さあ、知らん顔して、「2年前に会ってますよね」とか言われたり、教育勅語の「核」を「取り戻すべき」などと言った防衛大臣の責任はどうなるんでしょうか。https://t.co/cjr0KOvSxZ
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年3月10日
人のふみ行うべき正しい道。道理。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170309#1489056668(二十一世紀になっても教育勅語を有り難がる人々は、自分が国の緊急事態に義勇を公に奉じるつもりはなく、権威を楯にとって、自分のフィールドで小天皇になりたいばかりに見える。)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170307#1488883167
#政界再編#二大政党制
首相夫人支援の職員を増員 第2次安倍内閣で #nhk_news https://t.co/cLQI0sMEI7
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年3月9日