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この中でティラーソン長官は「北朝鮮を非核化するため、これまでの20年間のアメリカの政治的、外交的努力は失敗だったと認識することが重要だ」と述べました。


そのうえでティラーソン長官は「北朝鮮の脅威が増す中で、これまでとは異なるアプローチが必要だ」として、北朝鮮が核やミサイルの開発を放棄せず、脅威がこれまでになく高まっていることに強い危機感を示し、北朝鮮政策の見直しの必要性を強調しました。ただ、見直しの具体的な内容については言及は避けました。

さらに慰安婦問題をめぐる日韓合意について、ティラーソン長官は「アメリカは合意を支持していく。日米韓の3か国の関係は重要で、特に北朝鮮の脅威については、日韓両国と非常に緊密な同盟を維持している。そのためにも日韓両国が合意に基づいて、慰安婦問題を早急に解決することを望む」と述べました。


慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国では反発の声が強く、5月に投票が行われる大統領選挙の候補者の中からは、合意の破棄や日本と再交渉すべきだという主張が出ていますが、ティラーソン長官は合意を支持する考えを強調し、こうした動きをけん制した形となりました。