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アメリカ議会下院では先週、オバマケアを撤廃し、別の制度にかえるための代替案が、野党・民主党に加え与党・共和党の保守強硬派の反対で取り下げに追い込まれ、トランプ大統領は公約の実現につまずきました。


これを受けてトランプ大統領は30日、ツイッターに「保守強硬派の議員グループ『フリーダム・コーカス』が、早くチームに加わらないなら、共和党全体の課題を傷つけるだろう」と書き込み、不満をあらわにしました。
そのうえで「われわれは2018年に、彼らや民主党と戦わなければならない」として、来年行われる議会選挙で対立候補を応援するなど保守強硬派と戦う構えを示しました。


これについてアメリカメディアは「事実上の宣戦布告だ」などと大きく伝えていて、トランプ大統領としては、保守強硬派が予算案や税制改革などほかの公約実現に反対しないよう、けん制する狙いもあるものと見られます。


しかし、30人余りいるとされる保守強硬派の議員グループのメンバーは「脅しには屈しない」などと反発していて、党内抗争に発展する可能性も出てきています。


ロシア北部の都市アルハンゲリスクで30日、北極圏の開発について話し合う国際会議が開かれ、プーチン大統領が演説を行いました。


この中で、プーチン大統領は「北極圏のおよそ3分の1を占めるロシアは特別な責任がある。ロシアの目的は北極圏の安定的な発展だ」と述べ、この地域でのロシアの存在感をアピールしました。


一方、ウクライナ情勢を受けて、ロシア企業に対し北極海の大陸棚などで原油を生産するための技術などの輸出を禁じる制裁を続けるアメリカについて、プーチン大統領は「北極圏の石油ガス開発はロシアにもアメリカにも大きな展望がある。米ロ関係が改善することを望む」と述べ、制裁の解除と協力を呼びかけました。


さらに、プーチン大統領は、ことし前半に開催が模索されているアメリカやロシアなど北極海沿岸の8つの国で作る北極評議会の首脳会議に合わせて、トランプ大統領と初めての首脳会談を行う可能性についても言及し、北極圏での経済や安全保障をめぐる協力を糸口に、米ロ関係を改善させたいという意欲をにじませました。

北極圏の開発に向けて、アメリカに協力を呼びかけたロシアのプーチン大統領は、今月26日にロシア各地で行われた野党勢力による政権への抗議集会をめぐる欧米の批判については、警戒感を示しました。


首都モスクワなど主な都市で行われた抗議集会では、野党指導者のナワリヌイ氏や、参加した若者など1000人以上が治安部隊に拘束され、欧米諸国が即時に解放するよう求めました。


これについて、プーチン大統領は「ロシアの国内政治に対する圧力だ」と述べて反発し、来年3月に予定されている大統領選挙に向けて、欧米諸国が野党勢力を支援することに神経をとがらせています。


これはアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが、30日の電子版で伝えたものです。


それによりますと、ロシアの駐米大使と対ロシア制裁について協議し、それを隠していたことが発覚して、先月、辞任に追い込まれたフリン前大統領補佐官が、トランプ陣営とロシアの関係をめぐって、みずからが刑事責任を免れるならば、FBIの事情聴取や議会での証言に応じる意向を示したということです。


これについて、フリン氏の弁護士は声明で「フリン氏は状況が許せば話したいと思っている」とする一方、「不当な訴追はされないという保証がない、魔女狩りのような環境では誰も質問に答えないだろう」と指摘しました。


去年11月に行われたアメリカ大統領選挙をめぐって、FBIは選挙に干渉したとされるロシア政府とトランプ陣営が連携していたのかどうか捜査しています。


また、議会上院の委員会は、ロシアの駐米大使などと接触していた大統領上級顧問のクシュナー氏ら、およそ20人の関係者から聞き取り調査を行う方針で、一連の動きが疑惑の解明につながるのか注目されています。


アメリカのティラーソン国務長官は30日、トルコの首都アンカラエルドアン大統領などと相次いで会談し、過激派組織ISに対する軍事作戦の進め方などについて協議しました。


アメリカは、ISと戦う部隊としてシリアのクルド人組織を支援していますが、トルコは国内のテロ組織とつながりがあるとして強く反発し、あつれきが生じています。


トルコの通信社によりますと、会談でエルドアン大統領は「テロとの戦いでは正しい関係者との協力が必要だ」と述べ、アメリカに対して、クルド人組織を支援しないようくぎを刺したということです。


これに対し、ティラーソン国務長官は会談後の記者会見で、ISの壊滅に向けてトルコとの協力を強調する一方、「軍事作戦の進め方はさらに議論していく。どのような選択肢があるか話し合ったが、難しい選択だ」と述べるにとどめ、両国の溝は埋まりませんでした。


また、ティラーソン国務長官はシリアのアサド大統領の処遇について「シリア国民が決めることだ」と述べ、退陣を強く求めたオバマ前政権とは異なる姿勢を示しました。