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今回、ゆうちょ銀行が申請したのは、個人向けの融資事業の1つである「口座貸越サービス」への参入です。


これは、利用者の口座の残高が不足してクレジットカードの利用料金などの支払いができなくなる場合に、不足分を無担保で自動的に融資するサービスです。


ただ、利用者が返済能力を超える過剰な融資を受けるいわゆる「多重債務」を防ぐため、自動的に融資する際の額は1人当たり50万円の上限を設けるとしています。


ゆうちょ銀行は今後、金利の検討やシステムの整備を進めることにしていて、簡易郵便局を除く全国2万の店舗で利用の申し込みを受け付け、再来年(平成31年)からサービスを開始したいとしています。


ゆうちょ銀行は、住宅ローンなどの個人向けの貸し付けや企業向けの融資、それに損害保険の募集の3つの業務を新たに認めるよう平成24年9月に国に申請しましたが、その後、事業環境が厳しくなっているとして申請を取り下げました。


31日に記者会見した日本郵政長門正貢社長は「利用者の利便性が上がるニーズがあるサービスだ。多重ローンという社会問題にも注意しながらサービスを始め、3年目で黒字化したい」と述べました。

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