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防衛大学校には、卒業後、自衛官になることを辞退し、民間企業などほかの道を選ぶ学生もいて、昨年度の卒業生では32人が任官を辞退しています。


これに関連し、政府は4日の閣議で、民進党初鹿明博衆議院議員大西健介衆議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書を決定しました。


この中で、第2次安倍政権発足後の平成25年度以降、任官辞退者の卒業式への参加を認めていない理由について、「防衛大学校の設置目的に鑑みて、自衛官への任官の意思のない者を卒業式典に参加させることは適当でない」としています。
そして、こうした卒業生には、別の場で学校長が卒業証書を授与し訓示を行っているとしたうえで、「防衛大学校で検討のうえ判断したもので、内閣として判断・検討した事実は確認していない」としています。


また政府は、防衛医科大学校でも、医学科の卒業生のうち、自衛官への任官を辞退した者は卒業式に参加させていないとする一方、海上保安大学校では、本科のすべての卒業生を卒業式に参加させているとする答弁書も決定しました。