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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した３月１４─１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、大半のメンバーが経済が想定通りに推移すれば、年内に４兆５千億ドル規模に拡大したＦＲＢのバランスシートの縮小に着手すべきだと考えていたことが分かった。


会合では９対１の賛成多数で追加利上げを決定する一方で、再投資の停止を一度に行うかや段階的に実施するのかについて広範な討議が行われた。


議事要旨は「経済が想定通りに推移するとの前提に立って、大半の参加者はフェデラルファンド金利の緩やかな上昇が続くと見込んでおり、ＦＯＭＣの再投資に関する政策の変更は年内にも適切になると判断した」と表現した。


ＦＲＢは金融危機を受けて、金利水準を低く抑えて雇用や経済成長をや押し上げる目的で、米財務省証券やエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）をかつてない規模で購入してきた。


これまでＦＲＢの当局者らは、資産規模の縮小について、金利引き上げが「相当程度進んだ」段階で、償還が来た国債の再投資をまず停止するとしてきた。


３月のＦＯＭＣで、ＦＲＢは政策金利のフェデラルファンド金利の誘導目標を年０．７５ー１．００％に引き上げ、年内にさらに２回の利上げがあることを示唆した。


議事要旨によると、ＦＯＭＣに参加した政策当局者のほぼ全員が、バランスシート縮小のタイミングは、経済や金融の状態に基づいて決まるとの意見で一致。総じて財務省証券とＭＢＳの双方について段階的、あるいは一時に規模を縮小するのが望ましいとの判断を示した。


再投資の段階的な縮小は金融市場に混乱を引き起こす可能性が低いとされる一方、一度に再投資を止める場合は「情報発信が簡単な上、いくらか迅速なバランスシートの正常化が可能になる」とされた。


参加者は「政策変更を行うかなり前に」市場と意思疎通を図るべきとの考えで一致した。


ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、ＦＲＢがバランスシートの正常化に踏み出せば、金融状況を引き締めることになると指摘。今後の利上げペースにも影響すると述べた。


議事要旨公開前の段階でニューヨーク連銀が実施した調査によると、米国の大手銀行は２０１８年の半ばまでバランスシートの縮小はないと見ていた。


議事要旨からは、政策当局者らは米国の物価上昇率が目標とする２％にいつ到達するかについては意見が異なるものの、米経済には上振れリスクがあるとみていることがみてとれる。３月のＦＯＭＣ声明で、ＦＲＢはインフレ目標は上下に「対称的」だと表現し、物価上昇率が一時的に２％を超えることを容認する可能性があることを示唆した。


議事要旨と合わせて、ＦＲＢは四半期ごとの経済見通しにどれだけ不確実性があるかを示す「ファンチャート」も公表した。ＦＲＢは不確実性が相当高いとしている。


次回のＦＯＭＣは５月２─３日に開かれる。投資家らは、次の利上げは６月の会合になるとみている。


ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は５日、追加で金利を引き上げた、先月中旬の金融政策を決める会合の議事録を公表しました。


それによりますと、トランプ政権の積極的な財政政策が景気を上振れさせるという見方もあり、ほとんどの参加者は、経済が見通しどおり成長するなら緩やかな利上げを続けるという見通しを示しました。


さらに「量的緩和策」で国債などを買い入れて膨らんだ資産規模をＦＲＢが維持していることについても、「ことし後半には政策を変更することが適切」だとしており、資産規模を縮小してこれまでの緩和的な政策を引き締めの方向で見直す姿勢を示しています。


ただ、会合の参加者はトランプ政権の政策について、「実行される時期や経済に与える影響には、かなりの不確実性がある」という見方を改めて示しており、移民政策や保護主義的な通商政策は経済成長のリスクになるという意見も出ています。
ＦＲＢが、金融の引き締め策を続けていくのかどうかは、トランプ大統領の政策や政権運営に左右されそうです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170316#1489661472

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