How a chemical attack in Syria transformed Trump from a president resigned to horrors of war to one resolved to act: https://t.co/gCZt7gslJ9
— AP Politics (@AP_Politics) 2017年4月8日
The reason you don't generally hit runways is that they are easy and inexpensive to quickly fix (fill in and top)!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年4月8日
'Terrorist groups will exploit American airstrike in Syria to their advantage' - ex-Iraqi FM https://t.co/LmAU5nqZH3 pic.twitter.com/ApnARPUrgV
— SophieCo (@SophieCo_RT) 2017年4月8日
英外相 ロシア訪問を中止 アサド政権擁護に反発 #nhk_news https://t.co/fKDTfdLQoO
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年4月8日
ジョンソン外相は、中止の理由について「シリアでの出来事によって状況が根本的に変わった。化学兵器が罪のない市民に使用されたあとも、ロシアがアサド政権をかばおうとしていることを嘆かわしく思う」と述べ、アサド政権を支持するロシアを今訪問するのは適切でないと考えたと説明しました。
そのうえで、10日からイタリアで開かれるG7=主要7か国の外相会議で、停戦などを支持する国際的な協調体制を構築したいとしたうえで、「会議のあと、アメリカのティラーソン国務長官がロシアを訪問し、明確なメッセージを伝えることになるだろう」との見通しを示しました。
これに対し、ロシア外務省のザハロワ報道官は8日、記者団に対し、「ロシアは国際法を順守する立場にもとづき、安定した関係を築いていきたいが、残念なことに、安定性と継続性は欧米の外交政策の特徴ではなくなった」と述べ、イギリスの外交が場当たり的だと批判しました。
米ロ外相が電話会談 シリア攻撃めぐり意見交わす #nhk_news https://t.co/2SkVLuDHFK
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年4月8日
ロシア外務省によりますと、ラブロフ外相とティラーソン国務長官の電話会談は8日、アメリカ側の提案で行われ、アメリカ軍が行った、シリアのアサド政権の軍事施設に対する巡航ミサイルでの攻撃について意見を交わしました。
この中で、ラブロフ外相は「テロと戦っているアサド政権に対する攻撃は、過激主義者を有利にするだけであり、さらに世界と地域の安全に脅威をもたらす」と述べ、アメリカによる攻撃を批判しました。
そのうえで、「シリア軍が化学兵器を使用したとの主張は、事実と合致していない」と述べ、「綿密かつ公正で専門的な解明が不可欠だ」として、アサド政権と反政府勢力のいずれかに偏らない中立な立場での調査が必要だと伝えたということです。
ティラーソン国務長官は、今月11日と12日に、就任後初めてロシアを訪れる予定ですが、「直接会談する際に、シリア情勢について討議を続けることで一致した」としており、国務長官の訪問が予定どおり行われることを明らかにしました。
Russian PM angrily criticizes Pres. Trump over decision to strike Syrian air base linked to chemical weapons attack. https://t.co/fbUC1PCHk2 pic.twitter.com/wTdDjimekB
— ABC News Politics (@ABCPolitics) 2017年4月8日
北朝鮮 米のシリア攻撃を「明白な侵略行為」と非難 #nhk_news https://t.co/Yop94POLG3
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年4月8日
これについて、北朝鮮外務省は8日夜、国営メディアを通じて報道官の談話を発表し、この中で「明白な侵略行為であり、絶対に容認できない」と強く非難しました。
そして、「一部では、シリアへの攻撃が、われわれに対する警告だと騒いでいるが、それに驚くわれわれではない」と主張しました。
そのうえで、「核武力がアメリカの侵略策動を粉砕して国を守る。核武力を強化してきたわれわれの選択は、極めて正しかった」として、アメリカに対抗して、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調しました。
北朝鮮が、友好国シリアに対するアメリカのミサイル攻撃をめぐって反応を示したのは、これが初めてです。
北朝鮮としては、みずからに対する武力行使も排除しない姿勢を示しているトランプ政権をけん制する狙いがあると見られ、キム・イルソン(金日成)主席の生誕105年など、今月末にかけて相次ぐ記念日に合わせて、さらなる軍事的挑発に出ることも予想されます。
北朝鮮とシリアは、1966年に国交を樹立しました。
ともにアメリカに対抗する立場から軍事面での結びつきが強く、北朝鮮からシリアへの、核・ミサイル分野での技術協力や武器輸出の疑いが絶えず指摘されてきました。
2007年、イスラエルによるシリアの核施設の空爆では、北朝鮮から派遣されていた10人が死亡したと見られています。
その翌年、アメリカ政府は、シリアの核施設の建設に北朝鮮が協力していたとして、両国の当局者がシリアで面会した際に撮影されたとする写真を公開しました。
2009年には、ギリシャの港に立ち寄った貨物船から、化学兵器に関連すると見られる薬品が見つかり、ギリシャ政府は、北朝鮮がシリアに輸出しようとしたものと見て、国連に報告しました。
アメリカ国防総省は去年、北朝鮮の軍事力を分析した報告書の中で、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に違反して、シリアに弾道ミサイルの関連部品などを輸出し続けていると指摘しています。
一方、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、2013年、ピョンヤンを訪問したアサド政権の与党バース党の代表団と会談したほか、アサド大統領との間で、両国の記念日のたびに祝電を交わしています。
北朝鮮の国営メディアは、今月6日、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、シリアのアサド大統領に対し、与党バース党の創立記念日に合わせて祝電を送り、「共同闘争の中で結ばれた両国の友好と協力関係は、引き続き強化される」と伝えました。
これに続いて、北朝鮮の国営メディアは8日、アサド大統領からキム委員長に宛てて、「両国関係が今後さらに強固になっていくものと確信する」という電報が、6日付けで届いたと伝え、北朝鮮とシリアの伝統的な友好関係を強調しています。
NEW: Pres. Trump sends letter to Congress saying Syrian airstrike was in "vital national security and foreign policy interests" of U.S. pic.twitter.com/vWxzpoO5zC
— ABC News Politics (@ABCPolitics) 2017年4月8日
トランプ大統領 議会に書簡送りシリア攻撃の正当性強調 #nhk_news https://t.co/ro5LyfT5dB
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年4月9日
これについて、トランプ大統領は8日、軍事行動に踏み切ったことを法律に従って、議会に通知するための書簡を送りました。
この中で、トランプ大統領は、アサド政権が化学兵器を使用して市民を攻撃したことを示す情報を得ていたとしたうえで、攻撃は化学兵器の使用を思いとどまらせることが目的だったと説明しています。そのうえで、「必要性と妥当性があれば、追加の行動を取る」として状況に応じてさらなる行動を取ると伝えました。
アメリカ議会では今回の攻撃を容認する意見が目立ちますが、一部からは事前に議会の承認を得なかったことについて批判も出ています。
また、トランプ大統領自身も4年前、オバマ前政権が化学兵器の使用をめぐって、シリアへの攻撃を検討した際、「議会の承認を得るべきだ」とツイッターに投稿しているため、今回の行動について一層の説明を求められることも予想されます。
一方、今回の攻撃をめぐっては、ロシアが非難するなど、国際社会の一部から懸念が示されていて、今週ロシアを訪問するティラーソン国務長官がシリア情勢をめぐって、ロシア側と何らかの一致点を見いだせるのか注目されます。
Amid China summit and Syria strike, Pres. Trump intervened in escalating feud between two of his closest aides https://t.co/7J7XsxhsYK pic.twitter.com/RXF7GKQJkl
— ABC News Politics (@ABCPolitics) 2017年4月9日
Hillary Clinton says U.S. airstrike must be followed by "broader strategy" to end Syria's civil war https://t.co/YR5YDuXLDE pic.twitter.com/uROlfI0IB8
— ABC News Politics (@ABCPolitics) 2017年4月8日
元東京支局長のNYタイムズ紙のクリストフがトランプのシリア攻撃を支持する内容の意見記事。リベラルな人道主義がアサド政権の化学兵器使用疑惑に対して支持を表明するひとつの典型的な意見がここに。https://t.co/Hs6gbuJPcg
— Dr. Masashi Okuyama (@masatheman) 2017年4月9日
As a candidate, Donald Trump lamented that everyone went "crazy" when Saddam Hussein threw "a little gas" https://t.co/jsrnpNAPgu pic.twitter.com/yYKze3j8Rz
— ABC News Politics (@ABCPolitics) 2017年4月9日
シリアの化学兵器攻撃。写真にあるように白ヘルの人たちには無害のようだ。もしサリンなら、サリンに直接手を触れている。https://t.co/HRe1gnOY6P
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年4月8日
フェイクニュース対策 グーグル検索画面に検証結果表示へ #nhk_news https://t.co/S3x1PxAUrn
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年4月8日
アメリカのIT企業グーグルの発表によりますと、グーグルは、自社の検索サイトで調べたい言葉を入力して検索すると、従来の検索結果に加えて、その内容が事実かどうか報道機関などの第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。
この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。
グーグルでは去年10月から、ニュース専門の検索サイトに限ってこの機能を導入していましたが、今回、一般の検索サイトでも導入し、「人々がより素早く簡単に事実の検証ができ、より正確な情報を持って意思決定を行えるようになる」としています。
事実でないことを発信するにせのニュース、フェイクニュースはいったん拡散が始まると、その流れを食い止めるのが非常に困難になるのが実情で、去年のアメリカ大統領選挙でも有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされています。
フェイクニュースへの対策をめぐっては、今月、ドイツで、フェイクニュース対策を怠った企業に、厳しい罰則を科す法案が閣議決定されるなど、各国で対策が広がっています。
Dan Rather hits journalists who called Trump "presidential" after Syria missile strike https://t.co/RtKTjBbRHP pic.twitter.com/YJMtIj4FfQ
— The Hill (@thehill) 2017年4月8日
シリア アサド政権 米の攻撃後も空爆 子どもの犠牲も #nhk_news https://t.co/qzvEu9txvK
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年4月9日
しかし、アサド政権側はこの攻撃のあとも、反政府勢力の支配地域に対し、空爆や砲撃を継続しています。内戦の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、8日には北西部のイドリブ県で政権側による空爆があり、5人の子どもを含む、民間人18人が死亡しました。
また、アメリカ軍の攻撃のあった7日だけでも、イドリブ県や首都ダマスカス近郊などで、政権側による攻撃で子どもを含む民間人30人以上が死亡したということです。
ロシアの国営テレビは8日、アメリカ軍が攻撃した空軍基地の滑走路は、ほとんど破壊されなかったと伝えていて、シリア空軍機が爆弾を装着して離陸する様子を放送しました。
アサド政権側は、北西部のイドリブ県から南部のダルアまでの広い地域で、反政府勢力に対して攻撃を続けていて、戦闘に巻き込まれる子どもを含む民間人の犠牲が依然として、増え続ける事態になっています。
シリア アサド大統領 米は攻撃の目的達成できず #nhk_news https://t.co/ItG9fKi1qg
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年4月9日
シリア国営通信は9日、シリアのアサド大統領とイランのロウハニ大統領が、アメリカの攻撃のあと初めて電話会談したと伝えました。
この中で、アサド大統領は、アメリカによるシリアの軍事施設への攻撃について、「アメリカはみずからが支援するテロリストの士気を高めるという攻撃の目的に失敗した」と述べて、アメリカが攻撃の目的を達成することができなかったと強調しました。
一方、アサド政権を支援しているイランのロウハニ大統領は「攻撃はシリアの主権と国際法に対する露骨な侵害だ」と述べて、アメリカの攻撃を強く非難したうえで、イランは今後もシリア政府を支援していくと伝えたということです。
» Trump’s Next D-Day. | IISIA 株式会社原田武夫国際戦略情報研究所
According to the above-shown quantitative analysis, the next “D-Day” is already fixed on 19 April in advance, which will affect the Japanese market rather positively regardless of abrupt volatilities to be seen then.