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国連憲章では、加盟国の武力行使については原則として慎まなければならないとしたうえで武力行使が可能な場合として2つを上げています。


このうち42条では、経済制裁などの措置だけでは平和を回復できないと判断された場合、加盟国による武力行使を認めていますが、安全保障理事会による決議が必要となります。


また、51条では、加盟国やその同盟国が武力攻撃を受けた場合に個別的および集団的自衛権の行使を認めていて、この場合は安保理決議を必要としていません。


今回の軍事行動は、安保理の決議を経ておらず、アメリカやその同盟国が攻撃されたわけではないため、自衛権の行使にはあたらないとする指摘が出ています。


一方、国際条約でも禁止されている化学兵器の使用を見過ごすことは、化学兵器の拡散につながり、アメリカやその同盟国にとっても脅威となりうるとして、自衛権の行使にあたるという解釈も出ていて、今回の軍事行動の正当性をめぐり議論が続くものと見られます。


これまでも、安保理で決議が採択されないまま、軍事行動が行われた例はあります。


1999年の旧ユーゴスラビアの当時のコソボ自治州での紛争の際には、NATO北大西洋条約機構が「人道的な危機を食い止めるために必要だ」として、安保理の決議を経ずに、空爆を行いました。


また、2003年に開戦したイラク戦争の際には、安保理で軍事行動への賛同がえられず、アメリカなど有志国が協議を打ち切って独自の軍事行動に踏み切りました。

Terrorists will exploit US strikes in Syria to their advantage – Hoshyar Zebari, ex-Iraqi FM RT — SophieCo

The strike on a Syrian airbase carried out by the US came as a surprise for the international community. The missiles came in retaliation – or punishment – for a chemical attack that Washington and Europe were quick to blame on Bashar Assad. Reports say, shortly after the strike, ISIS launched their own offensive nearby – as America wastes hundreds of thousands fighting the same group just a few kilometers away in Iraq. So what will the US intervention in Syria mean for the war against Islamic State?


こうした中、反政府勢力の最大組織「シリア国民連合」の幹部オサマ・タルジョ氏は10日、隣国トルコのイスタンブールで、NHKの取材に応じ、「シリアの人々は化学兵器だけで殺害されているわけではない」と述べ、アサド政権による通常兵器を使った攻撃でも、多くの民間人が殺害されていると訴えました。そのうえでタルジョ氏は、「民間人の犠牲をなくすためにも、ミサイル攻撃を上回るさらなる措置を求めたい」と述べ、アメリカや国際社会に対し、アサド政権へより強い圧力をかけるよう訴えました。


マティス国防長官は10日、シリアの軍事施設に対するアメリカ軍の攻撃について初めて声明を出しました。


この中でマティス長官は「シリア政府の化学兵器の使用に対する相応の対応だ」として、攻撃の正当性を強調しました。また、シリア側の被害について「燃料施設や弾薬庫、防空設備、そして軍用機の20%が破壊されるか損傷を受け、この基地の軍用機への燃料や弾薬の補給能力は失われた」という分析を明らかにしました。そして「大統領の指示は将来の化学兵器の使用を抑止するとともに、化学兵器で無実の人々を殺すアサド政権をアメリカが見過ごすことはないと示すことだった」としたうえで、化学兵器を再び使用することがあればさらなる対抗措置をとる可能性を示唆しました。


今回のアメリカ軍による攻撃をめぐっては、国連の安全保障理事会の緊急会合でロシアが「侵略行為だ」と非難したほか、中国や南米諸国なども攻撃の正当性を疑問視していて、今回のマティス長官の声明には、改めて攻撃の正当性を訴える狙いもありそうです。


アメリカのABCテレビと有力紙のワシントン・ポストは、アメリカ人を対象に全米で行った世論調査の結果を10日、発表しました。


それによりますと、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、シリア中部の空軍基地をアメリカ軍の巡航ミサイルで攻撃したトランプ大統領の決断について、支持すると答えた人は51%で、反対と答えた人は40%でした。


一方、アサド政権に対して追加の攻撃を行う場合、支持すると答えた人は35%にとどまり、反対と答えた人が54%に上りました。


また、今回のミサイル攻撃がアメリカとアサド政権の後ろ盾となっているロシアの関係を悪化させると思うという人は59%に上りました。


ホワイトハウスのスパイサー報道官は10日の記者会見で、「われわれが行動した理由は化学兵器の拡散をとめるためだ」と述べ、攻撃の正当性を強調するとともに、アサド政権が再び化学兵器を使用すれば、さらなる対抗措置をとる可能性を示唆していて、トランプ政権としては世論の動向も見極めながら、今後の対応を検討していくものと見られます。

トランプ大統領はCIAから毒ガス流出の問題でアサド大統領に責任はないと説明を受けたうえで攻撃 | 《櫻井ジャーナル》

かつてコントラの麻薬取引を明るみに出したことで有名なジャーナリスト、ロバート・パリーによると、彼の情報源は、4月6日にポンペオCIA長官は分析部門の評価に基づき、致死性の毒ガスが環境中に放出された事件にバシャール・アル・アサド大統領は責任がなさそうだとトランプ大統領に説明していたという。その情報を知った上でトランプ大統領はロシアとの核戦争を招きかねない攻撃を命令したわけで、尋常な事態とは言えない。

ネオコンに都合良く加工された情報でトランプ大統領を操るマクマスター国家安全保障担当補佐官 | 《櫻井ジャーナル》


イギリスの首相官邸によりますと、メイ首相は10日、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、この中でトランプ大統領は、化学兵器を使用したと断定して、シリアのアサド政権への攻撃に踏み切ったことに対するイギリス政府の支持に感謝の意を示し、シリアを含む中東情勢について意見を交わしました。


そして、両首脳は「アサド政権を支持し続けることは、戦略的な利益にならない」として、アサド政権への支持をやめるようロシアを説得するチャンスがあるとの認識で一致しました。


そのうえで、今週予定されている、アメリカのティラーソン国務長官のモスクワ訪問が、シリアの内戦の解決に向けた進展のきっかけになりえるとの見方を示しました。


また、両首脳は北朝鮮問題についても意見を交わし、北朝鮮の脅威を封じ込めるために、中国を含めた国際社会が協調することが重要だという考えでも一致したということです。

アメリカのトランプ大統領は10日、ドイツのメルケル首相とも電話で会談しました。


ホワイトハウスによりますと、この中でメルケル首相は、シリアのアサド政権に対するアメリカの軍事行動を支持すると表明したということです。そのうえで、両首脳は、アサド大統領に責任を取らせることが重要だという認識で一致したとしています。


アメリカのホワイトハウスでは、10日、連邦最高裁判所の新たな判事としてトランプ氏が指名し、先週、議会上院で承認された保守派のゴーサッチ氏の宣誓式が行われました。式典に出席したトランプ大統領は「大統領にとって、連邦最高裁判所の判事の任命は、最も重要だと聞いてきたが、このようなすばらしい人を、就任から100日以内に選ぶことができて大変光栄に思う」と述べ、成果を強調しました。


社会を二分する重要な問題などについて判断を下す連邦最高裁判所は、オバマ政権下の去年2月、9人の判事のうちの1人が死去したあと、与野党の対立によって1年以上も空席が続く異例の事態となっていましたが、ゴーサッチ氏の就任によって保守派が5人と、過半数を占めることになります。トランプ大統領は、オバマ前政権の医療保険制度改革の見直しにつまづくなど厳しい政権運営が続いていますが、最重要課題の1つに掲げていた保守派の判事を就任させることには成功した形です。