【インタビュー】森友学園の国有地格安払い下げ問題をめぐり、財務省は「交渉記録は廃棄した」と言い張りますが、三宅弘弁護士は財務省の答弁を「明確な法律違反だ」と断じ「記録は今からでも作れる」と明言します。 https://t.co/fvfEKgy5Bo #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2017年4月16日
今までの内閣だって不倫や暴言で辞任に追い込まれてきたわけで、「犯罪を犯したわけでもない」という三浦某の擁護は、裏返せば安倍政権のモラルの低さを暗に自覚していることにもなる。
— 弁護士 中村憲昭 (@nakanori930) 2017年4月17日
森友学園問題は、問題を大きくしようとした「ためにする問題化」の結果、論点が無数にでてはいるが、総じてどーでもいいものに成り下がった。核心部分はおそらく財務省の対応だが、違法というよりも今後の立法対応の論点提示程度でしかない。首相夫人の公人私人問題も同様。違法性も道義的責任も不明だ
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) 2017年4月17日
#DQN#Fラン
安倍政権を支える側のモラルの崩壊も、支持率が下がらない要因の一つでしょうねえ。よく言われる「一昔前なら、内閣が吹っ飛んでいた」という話。この場合の「内閣が吹っ飛ぶ」は、自民党政権の終わりを意味していたわけではなかった。
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年4月17日
安倍内閣の支持率が下がらないのは複合的な要因があると思うので、何か一つの解がある訳ではないと思う。そして、内閣支持率は高いが、各政策の不支持率が極めて高いので、例えば、東京のマスコミを使って煽れない各種首長選挙には決して強くない。それが露呈したのが昨年の新潟県知事選挙。
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年4月17日
まあ、要するに、根本的には、選挙で負かすしかないのだろう。
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年4月17日
#政界再編#二大政党制