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アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官は１６日、ＡＢＣテレビのインタビューで、１６日の北朝鮮によるミサイル発射について、「挑発的で脅迫的な北朝鮮の行動パターンの一環だ」と述べました。


そして、たとえ失敗でも発射が繰り返されることで技術を進展させているとして、「北朝鮮がこうした武器の開発をやめ、非核化に取り組むことが極めて重要だ」と述べ、ミサイルの発射や核実験をやめるよう求めました。


また、マクマスター補佐官は、北朝鮮に対するトランプ政権の対応について、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、あらゆる可能性を排除しないという考えを示しました。


一方で、「日本と韓国だけでなく、中国との間でも緊急の問題だという共通認識がある。われわれにとっては、今こそ武力行使には至らない、あらゆる行動を取り、平和的な解決に努める時だ」と述べ、アメリカとしては軍事的な衝突に至らないよう外交による解決に努める姿勢を示しました。

北朝鮮への対応をめぐり、アメリカのトランプ大統領は１６日、みずからのツイッターに「中国がわれわれとともに北朝鮮の問題に取り組んでいる時に、なぜ私が中国を為替操作国と呼ぶことがあろうか」と投稿しました。


そのうえで、「そのうち何が起こるかわかるだろう」と述べて、今後の中国の対応に期待を示しました。


トランプ大統領は、今月行われた米中首脳会談で習近平国家主席に対し、北朝鮮問題でアメリカに協力すれば、見返りに貿易面でよい取り引きができるとして対応を迫ったことを明らかにしています。


　アメリカ政府は、北朝鮮が１６日朝に発射に失敗したミサイルについて、アメリカ本土を射程に置くＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）ではなく、中距離弾道ミサイルとの分析を示した。


　休暇中のトランプ大統領は、ミサイル発射失敗の報告を受けたとのことだが、反応は出していない。


　アメリカ政府の高官は、「発射は予期していた。特に対応は必要ない」とする一方、「核実験が行われていたら別の対応をとっていた」と北朝鮮をけん制した。


アメリカのペンス副大統領は、１７日午前、南北の軍事境界線にあるパンムンジョムの近くのアメリカ軍基地をヘリコプターで訪れました。


北朝鮮が１６日も弾道ミサイル１発を発射するなど挑発行為を繰り返す中、ペンス副大統領は「軍事境界線で任務にあたっているあなた方に感謝する」と述べ、兵士たちを激励しました。


このあとペンス副大統領はパンムンジョムを視察し、北朝鮮の最新の動向についてアメリカ軍の担当者から説明を受けたと見られます。


北朝鮮への対応をめぐり、トランプ政権は軍事的な動きも選択肢として排除しない構えを示していますが、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官は１６日、メディアのインタビューに対し、「われわれにとっては今こそ武力行使には至らないあらゆる行動を取り、平和的な解決に努める時だ」と述べました。


ペンス副大統領は、１７日午後、大統領の職務を代行するファン・ギョアン首相（黄教安）と会談し、北朝鮮への対応について協議することにしています。


アメリカのペンス副大統領は、１７日午後、大統領の職務を代行するファン・ギョアン（黄教安）首相と会談し、続けて共同記者会見を行いました。


この中でペンス副大統領は、核やミサイル開発を加速させる北朝鮮について「われわれは、平和的な手段で北朝鮮の非核化を達したいが、すべての選択肢はテーブルの上にある」と述べ、外交による平和的解決を目指しつつ、軍事的な動きも排除しない姿勢を改めて示しました。


そのうえでペンス副大統領は、今月、アメリカ軍がシリアのアサド政権にミサイル攻撃を行ったことやアフガニスタンで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対し、強力な爆弾を使用したことを引き合いに、「世界は、トランプ大統領がシリアやアフガニスタンで見せた力と決意を目撃した。北朝鮮はアメリカ軍の強さを試したりするべきではない」と述べ、北朝鮮を強くけん制しました。


また、ファン・ギョアン首相は、「ますます高度化する北の核・ミサイルの脅威に対応するため、アメリカ軍の最新迎撃ミサイルシステム『ＴＨＡＡＤ』の早期配備・運用を進め、韓米同盟の態勢を一層強化することで一致した」と述べました。


そのうえで、「国際社会として北に対する圧力を強め、制裁を徹底的に履行し、北の狙いを阻止すべく努力する」と述べ、アメリカと緊密に連携して北朝鮮に対応する決意を示しました。


また、ペンス副大統領は、「われわれは中国が北朝鮮に対して、適切に対応すると確信している。もし中国がやらなければ、アメリカと同盟国が対応するということだ」と述べ、中国が、北朝鮮に対する制裁を着実に実施するよう改めて促しました。


シリア北部のアレッポのアサド政権の支配地域で１５日、反政府勢力に包囲されていた町から避難してきた住民の車列の近くで爆発物を積んだ車が爆発し、内戦の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、これまでに子ども６８人を含む１２６人が死亡したということです。


犠牲者はアサド政権の支持者で、シリア外務省は１６日に発表した声明で、「シリアの安定のためにはテロとの戦いを最優先にすべきだ」として、国際社会はアサド政権と協力すべきだと主張しています。


一方、反政府勢力でアメリカなどが支援する自由シリア軍は１６日、「爆発の責任はアサド政権にある」として自作自演だと主張するコメントを発表しましたが、その根拠については一切明らかにしていません。


アサド政権は、爆発のあと、イドリブ県やハマ県などで空爆を続け、反政府勢力の支配地域への攻撃を強めているのに対し、反政府勢力側も激しく応戦しているもようで、今回の爆発をきっかけに各地で戦闘が激しさを増しています。


内部対立が取り沙汰されているホワイトハウスで、国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン委員長（５６）の存在感が増している。


米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N)の経営者だったコーン氏をトランプ大統領は「私の天才の１人」と呼んでいる（周辺筋）という。大統領側近の一翼を占める極右派の上級スタッフを尻目に、より穏健で企業寄りの経済政策を推進に辣腕をふるい、ホワイトハウスの上級スタッフの最有力者の一角に浮上してきた。

ウォール街やホワイトハウスの関係者によると、コーン氏はスティーブン・バノン大統領首席戦略官よりも優位に立っている。

コーン氏はトランプ政権と財界幹部との重要な橋渡し役を担っているほか、ホワイトハウス筋の話では、税制改革やインフラ整備計画、規制緩和など最優先事項に掲げられている国内政策の推進も主導している。

トランプ大統領とコーン委員長の側近らは、両者が結び付きを強めていると話す。コーン氏とともに働いた経験のある関係者らによると、コーン氏は信義に厚く、単刀直入に断定的な主張をする人物で、トランプ氏が好む人柄だ。


極めて重要なのは、コーン氏が大統領の娘であるイバンカ・トランプ氏と夫のクシュナー大統領上級顧問の信頼を得ていることだ。


コーン氏は他の政権当局者よりも迅速にスタッフを雇用し、医療保険制度改革（オバマケア）法の代替や入国制限の大統領令でつまずいた政権内で手腕を評価されている。

クシュナー氏がコーン氏と出会ったのは、ゴールドマン・サックスでインターンとして働いていたときだった。クシュナー氏は大統領選後にコーン氏とトランプ氏の面談を手配。その後すぐにトランプ氏はコーン氏をＮＥＣ委員長に指名した。


コーン氏や政権内の他の穏健派の意見に強く配慮していると見受けられるトランプ大統領は先週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の再任に含みを残した上、中国を為替操作国に指定する方針を撤回した。