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アメリカのトランプ大統領は２４日、ホワイトハウスで日本や中国、それにフランスなど、国連安全保障理事会のメンバー国の大使と昼食を交えて会談しました。


この中で、トランプ大統領は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮について、「現状維持は受け入れられない。北朝鮮は世界にとって大きな問題だ。人々はこの問題について見て見ぬふりをしてきたが、今こそ解決する時だ」と述べ、安保理に一層の対応を促しました。
そのうえで、「安保理は北朝鮮の核・ミサイル開発に対して、強力な追加制裁を科す準備をすべきだ」と述べ、これまで以上に強力な制裁決議が必要だという考えを示しました。


アメリカはこれまで、国連安保理の場で北朝鮮への原油の供給禁止や海外での北朝鮮労働者による外貨稼ぎの制限、それに北朝鮮のコリョ航空の運航制限などを求めてきましたが、中国などの反対で実現していません。


トランプ大統領としては北朝鮮が新たな核実験や弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性がある中で、中国やロシアを含む国際社会が連携して北朝鮮への圧力を一段と強めるよう促したものと見られます。


アフガニスタンでは３年前に国際部隊の大部分が撤退したあと、治安が著しく悪化していて、今月２１日には反政府武装勢力タリバンの戦闘員が政府軍の基地に侵入して１００人以上の兵士が死傷する事件が起き、政府は態勢の立て直しを迫られています。


こうした中、アメリカのマティス国防長官が２４日、アフガニスタンの首都カブールを就任後、初めて訪問し、ガニ大統領と会談して治安情勢について意見を交わしました。


会談のあと記者会見したマティス長官は「野蛮な敵が相手だからこそ、われわれはともに戦うのだ」と述べ、タリバンを抑え込むため、今後もアフガニスタン政府への軍事的な支援を惜しまない考えを強調しました。そのうえでマティス長官は、ロシアがタリバンを支援していると報道されていることを念頭に、「ロシアが国際法や他国の主権を侵した場合は対決せざるをえない。例えば、アフガニスタン政府を経ずに武器が持ち込まれた場合だ」と述べ、ロシアを強くけん制しました。


トランプ大統領は先週、「水曜日に税制改革に関わる大きな発表を行うつもりだ。改革の手続きは、ずっと前から始まっていたが、正式には水曜日に始まる」と述べ、２６日に税制改革案を公表する考えを明らかにしていました。


これに関連して、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が法人税の税率を今の３５％から１５％に引き下げる方針を税制改革案に盛り込むよう、ホワイトハウスの側近に指示したと伝えました。


トランプ大統領としては、企業の競争力を増して雇用の創出を促すため、政権発足から１００日を前に、選挙中の主張の実現に向けて具体化を急ぎたいものと見られますが、与党・共和党内にも大幅な減税によって、財政赤字が拡大することを懸念する声が出ています。


また、輸出を増やすため、輸出の際の税負担を軽くする一方で、輸入の際の負担を重くする法人税の見直し案をめぐっても、共和党内の意見が分かれるなど、調整が難航する可能性も出ています。


歴史を顧みれば、トランプのような指導者が市民の不満を追い風に権力を握り、敵を屈服させると約束しつつも、軍事、外交、経済上の紛争の泥沼にはまり込み、結局は後悔することになったケースは数多くある。もっとも、トランプの主張が正しい可能性もある。大規模な軍部増強、予想できない行動をとる指導者のイメージ、一か八かの交渉スタイル、そして妥協を拒む姿勢を前に、他の諸国が立場を譲り、アメリカを再び安全で繁栄する偉大な国にするかもしれない。だが、彼が間違っている可能性もある。核合意を解体し、中国との貿易戦争を始め、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル実験を力尽くで阻止すれば、そのすべてが紛争へとエスカレートしていく恐れがある。トランプの常軌を逸したスタイルと対決的な政策が、すでに不安定化している世界秩序を崩壊させ、アメリカがイラン、中国、北朝鮮との紛争へと向かっていく恐れもある。


古代より近代まで、大国が作り上げた秩序が生まれては消えていった。秩序は外部勢力に粉砕されることでその役目を終えるものだ。自死を選ぶことはない。だが、ドナルド・トランプのあらゆる直感は、戦後の国際システムを支えてきた理念と相反するようだ。国内でもトランプはメディアを攻撃し、憲法と法の支配さえほとんど気に懸けていない。欧米の大衆も、リベラルな国際秩序のことを、豊かでパワフルな特権層のグローバルな活動の場次第にとみなすようになった。すでに権力ポストにある以上、トランプがそのアジェンダに取り組んでいくにつれて、リベラルな民主主義はさらに衰退していく。リベラルな国際秩序を存続させるには、この秩序をいまも支持する世界の指導者と有権者たちが、その試みを強化する必要があり、その多くは、日本の安倍晋三とドイツのアンゲラ・メルケルという、リベラルな戦後秩序を支持する２人の指導者の肩にかかっている。・・・

「リベラル」＝新自由主義＝グローバリズム


欧米におけるポピュリズムの台頭は、リベラルな民主社会の社会契約が破綻していることを物語っている。経済格差が人々を異なる生活環境で暮らす集団へ分裂させ、社会の連帯感そのものが損なわれている。中間層や労働者階級を犠牲にしてグローバル化の恩恵を富裕層が独占する状況が続けば、米経済が依存するグローバル・サプライチェーンや移民受入への政治的支援は今後さらに損なわれていくだろう。ポピュリズムは、タフさとナショナリズム、さらには移民排斥論を基盤とする、人受けのするはっきりとしたイデオロギーをもっている。開放的なリベラルな秩序の支持者たちがこれに対抗していくには、同様に明快で、一貫性のある代替イデオロギーを示し、労働者たちが切実に感じている問題を無視するのではなく、それに対応していく必要がある。