米商務長官「一段の貿易措置を検討中」=WSJインタビュー#トランプ 政権で通商政策の司令塔を担うロス商務長官は、EU、日本、英国との自由貿易交渉を加速させる方針だとしたhttps://t.co/ZlDXfhfw0f
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2017年4月26日
WATCH: Discussion on #Tax Policy with Secretary @StevenMnuchin1 & @BobCusack https://t.co/QWGtXtana1 pic.twitter.com/siZ3BhVb8v
— CSPAN (@cspan) 2017年4月26日
速報:ムニューシン米財務長官は講演で、連邦政府の法人税率を現状の35%から15%に引き下げると表明した。
— 47NEWS (@47news) 2017年4月26日
https://t.co/AN63DkzmwS
Here's the tax reform outline Trump released during the campaign...wonder if new framework will be any different? https://t.co/fGP33ZpzLq
— Rebecca Berg (@rebeccagberg) 2017年4月26日
The tax reform principles outlined by the @WhiteHouse today will serve as critical guideposts for Congress & the Admin as we work together. pic.twitter.com/e1EPXhTNUH
— Paul Ryan (@SpeakerRyan) 2017年4月26日
White House releases tax blueprint—but there's lots of negotiating left to do, worries about the deficit, and questions over Trump's returns pic.twitter.com/6BWBql5xrE
— This Week (@ThisWeekABC) 2017年4月26日
トランプ税制案、箇条書きで1ページのみ−専門家は分析できず困惑https://t.co/Mm7aKQNx8J pic.twitter.com/mysVQRzOdj
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年4月27日
トランプ米大統領が約11週間前に約束した「驚くべき」税制案が26日、ホワイトハウスでの記者会見で明らかにされた。しかし、それは1ページの箇条書きリストであり、単語数は全部合わせても250弱にすぎなかった。
同文書は、法人税と所得税の減税が財政赤字を拡大させるのかどうかも含め、詳細に触れていない。この財政赤字への影響が、現行の35%から15%への法人減税が恒久的なものになるか、それとも一時的なのかを決める可能性がある。
同税制案は全体的には、過去20年間に共和党が唱えてきた減税案を集めたサプライサイドの政策要望リストの様相を呈しており、歳入の減少分を今後どう埋め合わせるかについてはわずかな言及にとどまっている。個別の項目でも、遺産税や代替ミニマム税の廃止など、大変な論争を巻き起こす可能性があるものばかりだ。
税専門家も詳細な計画なしでは分析できず、タックス・ファウンデーションの連邦プロジェクト・ディレクター、カイル・ポマロー氏はツイッターで、「これではモデル化できない。詳細が全く不足している」と発言。アーバン・インスティテュートの研究員、レン・バーマン氏は「レーガン政権の税制改革の第一稿は3部にわたり、合わせて500ページを超えたが、トランプ政権の第一稿は箇条書きだ」と指摘した。
例えば、税制案では個人所得税の税率区分を7から3に減らし、所得の低い方から税率を10%、25%、35%にするとしたが、区分けの基準になる所得水準は明らかにされていない。
原題:Trump’s Tax Plan Pitches Rate Cuts for All With Scant Detail(抜粋)
Today, I signed an Executive Order @ the U.S. Dept. of @Interior: 'Review of Designations Under the Antiquities Act' https://t.co/590ZX7cUV9 pic.twitter.com/wpqghLqqiF
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年4月26日
トランプ米大統領の「大艦隊」に弱点、北朝鮮ミサイル打ち落とせない https://t.co/9ANLKt19PI
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年4月26日
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の暴走を抑えるため、トランプ米大統領が派遣した「大艦隊」の抑止力には決定的な瑕疵(かし)がある。弾道ミサイルを打ち落とせないのだ。
空母「カール・ビンソン」と護衛の駆逐艦隊、巡洋艦は今週中に朝鮮半島近海に到着する予定。巡航ミサイル「トマホーク」や対艦ミサイル、レーダーかく乱機、艦上戦闘攻撃機「スーパーホーネット」を搭載した完全武装で向かっている。
どんな戦闘でも大きな力を発揮するだろうが、この空母打撃群が弾道ミサイルに対する防衛力を備えていないことは、北朝鮮の新たなミサイル発射実験や核計画進展を抑止するためのトランプ政権の示威行為に、大きな穴があることを意味する。
地政学分析を手掛けるストラトフォーのシニア軍事アナリスト、オマー・ラムラニ氏はインタビューで、「空母1隻はそれだけで事態を大きく変えるものではない」とし、カール・ビンソンを中心とした艦隊は大きな注目を集めているが「それ自体で大きなことができるわけではない」と話した。
フィリピン海を経て日本の南を通り朝鮮半島に向かっているカール・ビンソンには、駆逐艦ウェイン・E・マイヤーとマイケル・マーフィー、巡洋艦レーク・シャンプレインが随行しているが、長距離弾道ミサイルを追跡できるイージス艦載システムや中・長距離弾道ミサイルを打ち落とせるSM3は搭載されていない。
トランプ政権が緊張をエスカレートさせるリスクを承知で北朝鮮への警告を強化することを望むならば、横須賀を母港とする弾道ミサイル防衛能力を備えた艦船を送り込むことも可能だ。ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は26日、下院軍事委員会での質疑応答でこれに触れ、弾道ミサイルに対する防衛能力を備えた艦船を配備していると述べた。
原題:Trump’s ‘Armada’ Sent to Deter Kim Can’t Knock Down His Missiles(抜粋)
Trump’s ‘Armada’ Sent to Deter Kim Can’t Hit His Missiles (1)
米太平洋軍司令官 北朝鮮対応で軍の即応態勢維持を強調 #nhk_news https://t.co/PtQnvyM1wX
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年4月26日
アメリカ太平洋軍のハリス司令官は26日、議会下院の公聴会で証言しました。この中でハリス司令官は、北朝鮮への対応について「すべての選択肢がテーブルの上にあるが、われわれはキム・ジョンウン(金正恩)を屈服させたいのではなく、正気に返らせたいのだ」と述べるとともに、挑発行動を繰り返す北朝鮮を抑止するため、軍の即応態勢を維持することが重要だと強調しました。
そのうえでアメリカ軍の動きを説明し、空母カール・ビンソンが沖縄の東の海域から今後北上を続けるとしたうえで、現時点で空母の艦載機は、2時間で朝鮮半島に到達できると明らかにしました。
また現在、イージス艦が日本海に展開するとともに、韓国南部のプサン(釜山)に寄港している原子力潜水艦「ミシガン」も数日後には周辺の海域で活動を開始するとしています。
さらにアメリカ軍の最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」についても、近く韓国への配備を完了し運用が可能になるという見通しを示しました。
一方、北朝鮮の核とミサイルの開発についてハリス司令官は、「実験のたびにアメリカを核で先制攻撃できる能力に近づいている」と述べ、強い警戒感を示しました。
一方、ハリス司令官はこの日の公聴会で中国について、「北朝鮮に関して影響力を行使し良い方向に進んでいると楽観している」と述べて、北朝鮮への対応で協力的な姿勢を見せているという認識を示す一方、南シナ海では人工島に戦闘機の格納庫や兵舎を整備するなど軍事拠点化を進めているとして強い懸念を示しました。
そのうえで「北朝鮮への対応で中国を評価するべきだが、南シナ海での攻撃的な姿勢は批判していくべきだ」と述べるとともに、中国が一方的に主権を主張する海域などで海軍の艦艇を航行させる航行の自由作戦を近く実施するという見通しを明らかにしました。
トランプ政権 北朝鮮制裁強化方針を全上院議員に説明 #nhk_news https://t.co/0ZxcCvj0rB
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年4月26日
トランプ政権は26日、上院議員100人全員を対象にした会合をホワイトハウスで開き、ティラーソン国務長官やマティス国防長官などが核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応方針を説明しました。
アメリカの政権がホワイトハウスに議員全員を招待して政策を説明するのは異例で、トランプ政権としては、北朝鮮への対応を最優先課題として取り組む決意を示す狙いがあると見られます。
非公開で行われた会合の終了後、ティラーソン長官らは声明を発表し、トランプ政権として今後、北朝鮮への経済制裁を強化していくとともに、日本や韓国、中国などともに核・ミサイル開発を断念させることを目指す方針を説明したと明らかにしました。
そのうえで、「アメリカは朝鮮半島の安定と非核化を求めており、交渉にはオープンだ。一方で、アメリカと同盟国を防衛する備えをしている」として、北朝鮮をけん制しました。
この日の会合では、アメリカ軍の艦船などを展開させ、北朝鮮への軍事的な圧力を強めている状況についても議員に説明したものと見られますが、参加した議員は記者団に対し、「機密情報に当たる」として内容についてのコメントを避けました。
トランプ政権 対北朝鮮で経済制裁に重点 方針説明 #nhk_news https://t.co/OYQrz80tGa
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年4月27日
トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで上院議員全員を対象に北朝鮮への対応について、説明する異例の会合を開き、ティラーソン国務長官やマティス国防長官、それにコーツ国家情報長官らが今後の方針を示しました。
アメリカ政府高官によりますと、非公開のこの会合では、北朝鮮の脅威が新たな段階に達し、アメリカや同盟国の日本、韓国にとって深刻な状況になっているという分析や、トランプ政権が取り得る対応の選択肢について、説明が行われたということです。
この高官は「これまでは、外交努力を最優先にしてきた。これからは、経済的な対応に力を入れていく。同時に、軍事的な準備も続ける」と述べ、トランプ政権としては、経済制裁に重点を置くとともに、外交努力を通して、北朝鮮への圧力を強め、核・ミサイルの開発計画を断念させるという方針を説明しました。
北朝鮮への対応をめぐり、トランプ政権は、今月28日には、国連の安全保障理事会で、ティラーソン長官が議長を務めて閣僚級の会合を開き、北朝鮮への制裁の強化に向けて結束を図りたい考えで、国際的な包囲網を築くことで、圧力を一段と強めようとしています。
Opinion | Trump has learned a lot. But he’s neglecting a huge part of U.S. leadership. https://t.co/G4P9C68tqC
— Joseph Nye (@Joe_Nye) 2017年4月26日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170424#1493030087
No amount of reported “imposed” negative spin can hide fact that US admitted Iran's adherence to #JCPOA—onus on US to live up to its part.
— Javad Zarif (@JZarif) 2017年4月26日
Breaking: Our Navy operates in —yes, correct— the Persian Gulf, not the Gulf of Mexico. Question is what US Navy doing 7,500 miles from home pic.twitter.com/XfDicbWr5s
— Javad Zarif (@JZarif) 2017年4月26日
Ivanka Trump is a globalist or at best incredibly misinformed & naive. She should not be advising Trump. https://t.co/c5UVPlaqNv
— Paul Joseph Watson (@PrisonPlanet) 2017年4月26日
After meeting with Angela Merkel, Ivanka Trump says U.S. needs to take in refugees.
— Paul Joseph Watson (@PrisonPlanet) 2017年4月26日
4D chess?
All the front pages here today: @IvankaTrump. Loose headline translations: "Trump's Trump Card," "Her Agenda," "I'm in the Big Girls Club" pic.twitter.com/OT0DsFEzgP
— Kate Bennett (@KateBennett_DC) 2017年4月26日
Today, I signed an Executive Order on Enforcing Statutory Prohibitions on Federal Control of Education. EO: https://t.co/cdgj53B3yo pic.twitter.com/yO6tRcbkXD
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年4月26日
A great great honor to welcome & recognize the National Teacher of the Year, as well as the Teacher of the Year from each State & territory! pic.twitter.com/jGgfNWwy3c
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年4月26日
Rex Tillerson says sanctions on Russia will remain until Vladimir Putin hands back Crimea to Ukraine https://t.co/fkWPV3HrUA
— Boris (@ajeganov) 2017年4月26日
トランプ大統領 就任100日前に新たに大統領令署名 #nhk_news https://t.co/SFUcr4sPcJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年4月26日
トランプ大統領は26日、日本の国定公園や史跡などにあたるナショナル・モニュメント=国定記念物に指定されている自然保護地域や歴史的建造物について指定の見直しや規模縮小を指示する大統領令に署名しました。
内務省によりますと対象となるのは1996年1月以降の20年余りの間に定められた国定記念物のうち、規模の大きなおよそ30か所で、指定区域を縮小することなどで地下資源などの開発を進める目的があると見られています。
署名の際トランプ大統領は「われわれはこれまでも鉱山労働者など多くのアメリカ人から職を奪うような規制を撤廃してきたが、きょう大統領令に署名することで行政権の乱用を防ぐとともに関係する国民の権利を戻したい」と述べました。
また、トランプ大統領はこの日、オバマ前政権下ですすめた教育制度改革の見直しを指示する大統領令にも署名しました。
ホワイトハウスによりますとトランプ大統領は、今月29日の就任100日の時点で戦後最も多くの大統領令に署名した大統領になる見通しだということで、大統領としての実績をアピールする動きを強めています。
米政権内で激しい議論、NAFTA巡る対応で−ホワイトハウス当局者https://t.co/t0c6s6UDt4 pic.twitter.com/u9fWy5HzrX
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年4月27日
ホワイトハウスは26日、トランプ米大統領が北米自由貿易協定(NAFTA)への米国の参加を直ちに終結させないとの声明を発表した。同大統領はNAFTA再交渉の方策について、カナダのトルドー首相、メキシコのペニャニエト大統領と協議した。
ホワイトハウスは「協議はいずれも良好で生産的だった。トランプ大統領はNAFTAを現時点で終結させないことに同意。3カ国首脳は国内で必要な手続きに沿って、各国の利益のためにNAFTA再交渉を可能にするために迅速に行動することで合意した」と述べた。
原題:Trump Won’t Immediately Terminate Nafta, White House Says(抜粋)
Justin Trudeau warns Canada, U.S. could suffer "thickening" border as Trump administration imposes new tariffs https://t.co/DMvMGGCpHV pic.twitter.com/mN4kgv9EiC
— ABC News Politics (@ABCPolitics) 2017年4月27日
オバマケア見直し 共和党保守強硬派が修正案に賛成へ #nhk_news https://t.co/xNRLutOfVJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年4月27日
アメリカ議会下院では、オバマケアを撤廃し、別の制度にかえるための代替案が野党・民主党に加え与党・共和党の保守強硬派の反対で先月取り下げに追い込まれ、トランプ大統領は公約の実現につまずきました。
しかし、トランプ大統領は今月29日で就任から100日となるのを前に実績をあげるためオバマケアの見直しに再び意欲を見せ、共和党の指導部が代替案の修正を急いでいます。
これについて共和党内の保守強硬派の議員グループは26日、声明を出し「まだオバマケアを完全に撤廃するものではないが医療費を下げるという国民との約束を守るため支持する用意がある」として新たな代替案には賛成する方針を示しました。
これによりトランプ大統領は公約の実現に一歩近づいた形です。
ただ、民主党は引き続き反対しているほか、態度を明らかにしていない共和党の穏健派の議員らもいて、依然として十分な賛成が得られるかは不透明で、近く議会の上下両院で可決されるのかどうか注目されます。