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カリブ海の北東にあるアメリカの自治領のプエルトリコは、自然豊かな島で大勢の観光客が訪れますが、法人税の優遇措置の廃止などが企業の撤退や人口の減少を招き、経済の低迷が続きました。


このため多額の債務を抱え、財政が悪化していたことから4日までに、裁判所の管理の下で債務の削減交渉を進める手続きを申請しました。


アメリカのメディアによりますと、債務の規模は日本円でおよそ8兆円にあたる700億ドルを超えて、アメリカの自治体の財政破綻としては、中西部ミシガン州デトロイトを上回って、過去最大になるということです。


プエルトリコが発行していた債券は、税制面での優遇策や高い利回りなどから投資家の間で人気があったということで、今回の措置によって債券を保有する金融機関などに損失が生じる可能性も出ています。


ただ、すでにおととし、債務不履行となっていたことから、今回の措置は予想されていた事態だとして、市場では大きな混乱は生じないのではないかという見方が多くなっています。