公明 普天間基地2019年はじめまでの運用停止申し入れ #nhk_news https://t.co/2dbXi8k1vZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年5月11日
公明党の井上幹事長や沖縄の県議会議員らは11日、総理大臣官邸を訪れ菅官房長官と面会し、沖縄の基地負担の軽減や日米地位協定の改定などを要望しました。
具体的には、沖縄の基地負担の軽減は日本の安全保障全体に関わる喫緊の課題だとして、新型輸送機オスプレイの訓練の県外移転などを進め、普天間基地の2019年はじめまでの運用停止の実現に努めるべきだとしています。
また、日米地位協定を改定し、軍関係者による殺人などの凶悪な犯罪が起きた場合に、起訴の前に日本側に容疑者の身柄の引き渡しが確実に行われるよう求めています。
これに対して、菅官房長官は「難しい点もあるが、政府が真剣に取り組んでいる姿が目に見える形で対応したい。やれることはすべてやる」と述べました。
このあと、金城勉・沖縄県議会議員は記者団に対し、「普天間基地の危険性を除去する必要性は政府と同じ認識であり、県民の目に見える形で進めてもらいたい」と述べました。