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トランプ大統領は、解任したFBIのコミー前長官について、12日、ツイッターに「コミー氏は報道機関に情報を漏らし始める前に、われわれの会話を録音したテープが存在しないことを願うべきだ」と書き込みました。


トランプ大統領は、コミー氏との間で、みずからはトランプ陣営とロシアの関係をめぐる捜査の対象になっていないと3度確認したと主張する一方、アメリカメディアは、トランプ大統領が夕食の場で、コミー氏に自身への忠誠を誓うよう迫ったなどと報じています。


このためトランプ大統領としては、録音テープが存在する可能性をほのめかし、コミー氏に会話内容を漏らさないよう警告したものと受け止められています。


また、トランプ大統領は解任の経緯をめぐって、大統領とホワイトハウスの説明が食い違っていると批判されていることについて、ツイッターで「私の代理人らが完全に正確に説明するのは不可能だ」と反論しました。


そして「正確を期すためには今後すべての記者会見をやめて書面で回答するのがいちばんいいかもしれない」として、報道官らによる記者会見をやめる可能性に言及し、批判を強めるメディアに不満を表しました。

トランプ大統領ツイッターで、報道官らによる記者会見をやめる可能性に言及したことを受けて、ホワイトハウス記者会は12日、声明を発表しました。


この中で記者会は「ホワイトハウスの会見は、ジャーナリストにとって政府高官に質問を投げかける重要な機会となっている。会見をやめれば透明性が失われ、アメリカ国民の知る機会が損なわれることになる」として反発しています。


そして、「憲法で守られた原則を脅かすどのような行動にも抗議する」として、トランプ大統領に対し抗議の意を示しています。

アメリカ、ホワイトハウスのスパイサー報道官は12日、予定どおり記者会見を開きました。


この中でスパイサー報道官は、トランプ大統領が、解任したFBI連邦捜査局のコミー前長官に自身との会話内容を報道機関に漏らさないよう警告したことについて説明を求められたのに対し、「付け加えることはない」と繰り返したうえで、「これは脅しではない」と反論しました。


一方で、トランプ大統領とコミー氏が夕食の場で交わした会話内容を録音した音声記録が存在するかどうかについては「把握していない」と述べ、答えませんでした。


また、スパイサー報道官はトランプ大統領が批判を強めるメディアに対し報道官らによる記者会見をやめる可能性に言及して不満を表したことについて、「トランプ大統領は少し失望しているのだと思う」と説明しました。


トランプ大統領はみずからのツイッターで、解任したFBIのコミー前長官に対し、自身との会話を録音した記録が存在する可能性をほのめかし、報道機関に内容を漏らさないよう警告しました。


これについて、トランプ大統領はFOXニュースの番組「ジャスティス・ウィズ・ジャッジ・ジェニーヌ」のインタビューで、録音記録が実在するのか問われ、「答えられない。私はコミー氏に誠実であってほしいだけだ」と述べました。一方、野党・民主党からは「コミー氏への脅迫だ」といった批判が上がっています。


また、トランプ大統領は、ツイッターでみずからに批判的なメディアへの不満を示し、報道官の記者会見をやめる可能性に言及したことについて、インタビューで、「記者会見をしないのはよい考えだと思う。信じられないほど敵対的で不公平だ」と述べ、記者会見をやめる可能性を重ねて示唆しました。


これに対して、ホワイトハウスの記者会からは、「会見をやめれば透明性が損なわれる」と強い抗議の声が上がっています。


コミー長官の解任をめぐっては、トランプ陣営とロシアの関係の捜査を妨害するのが目的だったとする批判が高まっていて、さらに波紋を広げています。

アメリカのトランプ大統領が去年の大統領選挙でロシアとトランプ陣営の関係について捜査を行っていたFBI連邦捜査局のコミー長官を解任したことについて、アメリカの調査会社ギャラップは、解任後の今月10日と11日、国内の18歳以上の男女1013人を対象に世論調査を実施しました。


その結果、トランプ大統領によるコミー長官の解任を支持すると答えた人が39%、支持しないと答えた人が46%、意見はないと答えた人が15%で、支持しないと答えた人の割合が支持すると答えた人を上回りました。


支持政党別に見ますと、共和党支持者では解任を支持する人が79%で支持しない人を大きく上回っていますが、民主党支持者では解任を支持しない人が78%と支持する人を上回っていて、支持政党によって意見が違っていることがわかります。


調査結果について、ギャラップは「トランプ大統領FBIの信頼を取り戻すため長官を解任したと説明しているが、支持しない人が支持する人を上回っており、期待どおりの結果が得られるのかわからない」としています。


トランプ大統領は、来週から就任後初めての外国訪問を開始し、最初にサウジアラビアイスラエルなど中東を訪れます。


ホワイトハウスで安全保障政策を担当する、マクマスター大統領補佐官は12日、記者会見で「アメリカは中東への関与が大きく低下したと思われているが、地域の平和と安定にはわれわれの指導力が必要だ」と説明しました。


そのうえで、「アメリカ第一主義とは、アメリカ単独という意味ではない。影響力を拡大するために同盟関係を強化することが国益の優先につながる」と述べ、同盟国と連携を強化して、イスラム過激派や台頭するイランに対処する考えを示しました。


トランプ大統領はその後、ヨーロッパを訪れて、ローマ法王と会談し、NATO北大西洋条約機構G7=主要7か国の首脳会議にも出席する予定で、NATO加盟国との間では防衛費の公平な負担について、G7の首脳会議では、通商政策や北朝鮮情勢などを話し合うとしています。


また、マクマスター補佐官は「1回の歴訪でユダヤ教キリスト教イスラム教の中心地や聖地を訪れる大統領は初めてだ」と述べ、多様な宗教を尊重する姿勢を示す狙いもありそうです。