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今月下旬に開かれるＧ７サミット・首脳会議を前に、イタリア南東部のバーリで開かれていた、財務相や中央銀行総裁による会議は日本時間の午後７時ごろに２日間の討議を終え、共同声明を発表しました。


声明では、世界経済について「回復の勢いが増している」としたものの、なお力強さに欠け、下振れのリスクがあると指摘しました。


また、今回の会議の主要なテーマとなっていた格差の問題については、「過度な格差は世界経済の信認と将来の成長力を損なう」などと懸念を示しました。
そのうえで、格差を是正するため、Ｇ７各国が経済成長や雇用の拡大につながる財政政策や構造改革に取り組むことを確認しました。


また、世界各地でこのところ病院や企業などへの大規模なサイバー攻撃が相次いで明らかになる中、「主要国の経済にとってサイバー攻撃の脅威が増している」として、各国が協調して対応を強化するとしました。


一方、為替政策については、これまでのＧ７の合意を改めて確認し、輸出を増やすため、各国が通貨の切り下げ競争に走ることを回避し、通貨安を政策の目標にはしないと明記しました。


ただ、貿易については、アメリカのトランプ政権の意向を踏まえ、「保護主義に対抗する」という自由貿易の推進を強調する文言は、ことし３月のＧ２０＝主要２０か国の会議に続いて今回も盛り込まれず、サミットの討議に委ねることになりました。

Ｇ７の財務相・中央銀行総裁会議で議長を務めたイタリアのパドアン経済財務相は会議終了後、記者会見しました。


この中でパドアン経済財務相は、Ｇ７として初めて格差の是正に協調して取り組むことで一致し、雇用の拡大などにつながる財政政策や構造改革をまとめた文書を策定したことを明らかにしました。
文書では、格差の是正に向け、税の再分配の機能強化や、質の高い教育の提供、それに女性の労働参画の促進など、各国が取り得る政策の具体例を提示しています。
これについて、パドアン経済財務相は「Ｇ７として政策プロセスを初めて明確にしたものであり、誰も取り残されることがないよう成長していくための政策手段を示すことができた」と述べ、会議の成果を強調しました。


また、世界各地で相次いでいるサイバー攻撃について、パドアン経済財務相は「Ｇ７としてできるかぎりの対抗策を見いだしていくことが重要だ」と述べ、各国が協調して対応に当たる必要があるという認識を示しました。


一方、貿易政策や保護主義については「一切議論されなかった」と述べました。


アメリカのムニューシン財務長官は１３日、イタリアのバーリで開かれていたＧ７の財務相・中央銀行総裁会議のあと、記者会見しました。


この中でムニューシン財務長官は、トランプ政権の貿易政策について「私たちは保護貿易論者ではないが、自由で公正な貿易でないと判断される場合は、ある程度保護主義的な政策をとる権利がある」と述べました。


その一方で、「各国とも以前と比べてかなり落ち着いてきている。より多くの人たちがトランプ大統領の政策に耳を傾けるようになった」と述べ、各国が理解を示しつつあるという見方を示しました。


また、ムニューシン財務長官は、会議の中でサイバー攻撃への対応について活発な議論が交わされたことを明らかにしたうえで、「このところのサイバー攻撃は、私たちにサイバーセキュリティーに焦点を当てることの重要性を改めて思い起こさせた。金融のインフラを守ることが極めて重要だ」と述べました。