マイクロソフト社 “攻撃は米情報機関の技術悪用” #nhk_news https://t.co/ah7U8c65l9
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年5月15日
マイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ」を標的にしたサイバー攻撃は世界中に広がっていて、ヨーロッパ刑事警察機構によりますと、被害は少なくとも１５０か国の２０万件に上るとしています。
サイバー攻撃には、「ウィンドウズ」の特定の欠陥をついて感染する「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスが使われています。
一連の攻撃について、「ウィンドウズ」を提供するマイクロソフト社のスミス社長兼最高法務責任者は１４日、ホームページ上で、「ウイルスには、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局から盗み出された技術が使われ、世界に被害を広げた」として、アメリカの情報機関の技術が悪用されたものだと断定しました。
そのうえで、今回の攻撃は情報機関が基本ソフトの欠陥について情報を集めていたことに起因するとしたうえで、「アメリカ軍が巡航ミサイルを盗まれるようなものだ」とその深刻さを指摘し、「各国の政府はこれを教訓にサイバー空間にも現実世界の兵器に適用されるのと同様の厳しい規制を課すべきだ」として、各国に対策を促しています。
