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森友学園の籠池前理事長は民進党の会合に出席し、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐる、去年4月の設計業者と当時の顧問弁護士とのメールのやり取りを公表しました。


それによりますと、設計業者は「ボーリング調査では、3メートルより深いところには廃棄物がないことを証明している」としたうえで、国に調査結果の資料を提出すべきかどうか、弁護士に相談しています。


これに対し、弁護士は「提出はやめましょうか」と返信しているほか、業者は「調査に関する資料は抹消した」と記しています。


森友学園への国有地の売却で、国は最大で9.9メートルの深さまで廃棄物が埋まっていることを想定し、土地の鑑定価格から、ごみの撤去費用を値引きしたと説明しています。


このため、会合で民進党の議員からは、「国の説明を覆す可能性がある」とか、「ごみが本当に埋まっているかどうか十分確認しないまま、土地を売却した疑いが深まった」などといった指摘が相次ぎました。

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