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世界有数の産油国であるサウジアラビアとロシアは、OPEC=石油輸出国機構の加盟国と、非加盟の産油国が行っている原油の協調減産を来年3月まで延長することで合意し、今月開かれるOPECの総会で減産の延長が提案されることになりました。


これは、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相と、ロシアのノバク・エネルギー相が15日、訪問先の北京で記者会見して明らかにしたものです。


OPECの加盟国と、ロシアなど非加盟の主要な産油国は、去年12月、原油の減産に協調して踏み切ることで合意し、ことし1月から半年間にわたる減産を行っています。


合意を受けて、原油価格は一時的に上昇しましたが、アメリカでシェールオイルの生産が増えたことなどから、このところは一進一退の値動きとなっています。


こうした中、サウジアラビアとロシアは価格の押し上げを図るため、協調減産の期間を9か月間延長し、来年3月までとすることで合意し、今月25日に開かれるOPECの総会で減産の延長が提案されることになりました。


記者会見で、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「ことし6月末までに望ましい在庫水準を達成できないため、来年の3月末まで減産を継続するのがよいとの結論に達した」と述べたうえで、OPECの総会で各国から賛同を得られるという見通しを示しました。

世界有数の産油国サウジアラビアとロシアがOPEC=石油輸出国機構の加盟国と非加盟の産油国が行っている原油の協調減産を来年3月まで延長することで合意したことについて、ロシアのプーチン大統領は15日、訪問先の北京で、「ロシアの大手の石油ガス会社の幹部やノバク・エネルギー相と協議した。ロシアは協調減産の延長を支持する」と述べました。
そして、「延長の期間を2、3か月ではなく、9か月にしたのは、原油価格の安定にとって重要な条件となるからだ」と述べ、価格の安定のためには、来年3月までの長期間、原産を続ける必要があると強調しました。

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