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発表によりますと、自動車メーカーのトヨタ自動車日産自動車、ホンダ、それに石油元売り最大手のJXTGエネルギーなど11社が共同で、年内をめどに水素ステーションの事業を行う新会社の設立を目指すことで19日に合意したということです。


燃料電池車は水素と酸素を反応させた電気で走り、走行中に水しか排出しないことから、「次世代のエコカー」としてトヨタやホンダが販売に乗り出していますが、1台700万円以上もすることや、水素を充てんする水素ステーションの数が全国で90か所程度にとどまっていることから、電気自動車などと比べて普及が進んでいません。


このため新会社では、水素ステーションの数を平成37年度までに320か所程度まで増やすとする、経済産業省が策定した目標に沿って、水素ステーションの整備や運営の支援などを加速させる方針で、燃料電池車の普及を後押ししたいとしています。