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アメリカのマティス国防長官は19日の記者会見で北朝鮮への対応について「中国による取り組みがある程度影響を与えているが完全ではない」と述べて、中国が一定の影響力を行使しているものの北朝鮮の活動を抑えるには至っていないという見解を示しました。


そのうえで今月14日に北朝鮮が発射した新型の中距離弾道ミサイルに関して、ミサイルの高度が初めて2000キロを超えたという推定があることも踏まえ、技術の進展に警戒感をあらわしました。


一方でマティス長官は今後の対応について「軍事的な解決に向かえば信じられない規模の悲劇になるだろう」と述べて、軍事攻撃については大きな被害が出るとして慎重な姿勢を示すとともに、引き続き国際的な圧力を強め外交による解決に全力を尽くすべきだという姿勢を示しました。


アメリカ軍は朝鮮半島周辺の日本海で現在、活動を続ける原子力空母カール・ビンソンに加えて、ロナルド・レーガンもこの海域に向かわせ空母2隻による合同の演習を計画していて、北朝鮮に対する圧力をさらに強める構えを見せています。

一方、外交筋によりますと、アメリカのティラーソン国務長官は、18日、首都ワシントンで韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使と会談し、北朝鮮について「今は圧力の時だ」と述べ、引き続き制裁などを通じて北朝鮮への圧力を強化していく考えを改めて伝えたということです。


またティラーソン長官は、トランプ政権は北朝鮮の体制の転換や政権の崩壊などは望まず、外交による解決を目指すとして、ムン政権との緊密な連携を重視していることも伝えたということです。


北朝鮮はおととし、個人の名前で、化学兵器の原料になりうるシアン化ナトリウムの製造に関する特許を国連の専門機関、WIPO=(ワイポ)世界知的所有権機関に申請しました。


申請は結局、認められませんでしたが、北朝鮮に対する制裁決議の履行状況を調べる安全保障理事会の専門家パネルは決議違反の可能性があるとして、WIPOに過去10年間さかのぼって北朝鮮からの特許申請の記録を提出するよう求め、調査を始めています。


これに関連して、アメリカのヘイリー国連大使は19日、声明を発表し、「人権侵害や暗殺の過去を見れば、北朝鮮がシアン化ナトリウムを手にすることは危険だ。北朝鮮からのこの種の申請には透明性と最大限の調査が必要だ」と指摘しました。そのうえで、WIPOに対し、北朝鮮大量破壊兵器計画に対処する安保理の制裁部門と連携するよう求めています。


アメリカのトランプ政権は、核やミサイルの開発を加速する北朝鮮への圧力を強化する方針で、声明は北朝鮮による大量破壊兵器の開発を阻止するため、国連加盟国だけでなく国連の機関にも注文をつけた形です。