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GDP=国内総生産など、現在の統計が実態を正確に捉えきれなくなっているなどという指摘が出ていることを踏まえ、政府は統計改革推進会議を設けて対策の検討を進め、19日、総理大臣官邸で開いた会合で報告書を取りまとめました。


それによりますと、各種統計の改善や効率化を図るため、政府内に統計の専門家や企業関係者などによるチームを来年度設置し、600余りに上る国の統計のうち、必要性の薄れたものや重複しているものを廃止するなどとしています。


さらに、調査項目の縮減やインターネットの活用などによって、統計の作成にかかる時間を3年間で2割削減するとしています。


また、統計改革に中長期的に取り組んでいくために、各省庁の職員を対象にしたデータ分析の研修を行うことや、総務省統計局と各省庁の統計担当者の間での人事交流を推進することなどを盛り込んだ方針を今年度中に取りまとめるとしています。


政府は報告書の内容を、ことし6月にも策定する経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させたいとしています。

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