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東芝は、ことし3月期の決算を、東京証券取引所が求める期限にあたる今月中旬までに発表することを目指していましたが、決算をチェックする監査法人の承認が得られず、発表ができない異例の事態が続いています。


東芝は、31日開いた取締役会で、定時の株主総会を来月28日に開くことを決めるとともに、ことし3月期の決算については、監査法人の承認を得るのになお時間を要することから、定時の株主総会では報告できないとして、後日に開く臨時の株主総会で報告することを決めたと発表しました。


取締役の人事案については、定時の株主総会では、現在の経営陣に対する承認を求め、決算を報告する臨時の株主総会で改めて人事案を諮り、株主の信任を得たいとしています。


一方、東芝は、決算を含む経営状況をまとめて、国に提出することが法律で義務づけられている「有価証券報告書」の提出期限が来月末に迫っています。これについては、「期限までに提出できるよう最善を尽くす」として、現時点では、国に提出期限の延長を求めず、監査法人との調整を急ぐ方針を明らかにしました。


東芝は、経営の再建に必要な資金を得るための半導体事業の売却でも、提携しているアメリカの会社と対立が続くなど、多くの課題が残されています。

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