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アメリカのトランプ大統領の元側近のフリン前大統領補佐官は、政権発足前にロシア大使とロシアへの制裁をめぐって協議していたことが問題視されてことし２月に辞任し、ロシアとの間で何らかの密約が交わされていたのではないかという見方が出ています。


これについて、ロシアのプーチン大統領はサンクトペテルブルクで２日、アメリカのジャーナリストの質問に答え、「どのように関係を構築するのか全般的な話をしたにすぎない。具体的な話はなかった」と述べ否定しました。


そのうえで、「単なるヒステリーだ。薬が必要ですか」と述べ、トランプ政権とロシアとの関係をめぐる疑惑への追及にいらだちを隠しませんでした。


また、去年のアメリカ大統領選挙にロシアがサイバー攻撃などによって介入したとアメリカが主張していることについては、証拠がないと否定したうえで、アメリカ国内のさまざまな問題がすべてロシアの仕業だとされているとして強い不快感を示しました。


北朝鮮が先月、３週連続で弾道ミサイルを発射した事態を受けて、国連の安保理ではアメリカや中国、日本が中心となり、追加の制裁決議に向けた協議を続けてきました。


その結果、２日午後５時前（日本時間の３日午前６時前）、新たな制裁決議が全会一致で採択されました。


決議は、核とミサイルの開発資金を断ち切るため新たに北朝鮮の１４の個人と４つの団体について海外への渡航の禁止や資産の凍結を定めています。


このうち個人については、諜報活動や原子力に関わる国家機関の幹部やミサイル関連部品の取引を扱う商業銀行の代表などが、団体については核開発や石炭や金属の輸出に関係する複数の企業が、それぞれ含まれています。


安保理で北朝鮮に対する制裁決議が採択されたのは、去年９月の北朝鮮による５度目の核実験を受けて、１１月に北朝鮮からの石炭の輸入制限を含む制裁決議が採択されて以来です。


決議には北朝鮮と関係が深い中国やロシアも賛成し、国際社会が結束して北朝鮮に圧力をかける姿勢を示すものとなりました。


一方で、北朝鮮が短時間のうちにミサイルの発射を繰り返す中、追加制裁をめぐる交渉は限られた時間の中で行われ、結果として新たな決議は制裁対象を広げるものにとどまったことから、北朝鮮によるさらなる挑発行為を食い止めることにつながるのか予断を許さない状況です。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２日夜、みずからの核・ミサイル開発を正当化する論評を伝えました。


この中で、「われわれの核保有は、アメリカによる核の脅しと敵視政策がもたらした当然の帰結だ」と主張したうえで、「わが国の核は、核の脅威があるかぎり、一瞬たりとも放棄できないわれわれの生命であり、最高の利益だ」として、アメリカに対抗するため、核開発の放棄には応じないとする立場を強調しました。


そして、「アメリカが制裁と圧迫を強めれば強めるほど、核武力の多様化、高度化を最大の速度で実現していく」として、制裁が強化される中でも、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を示しました。


また、論評では、「核大国だと威張っているずうたいの大きい国々がアメリカの核の恐喝に萎縮し、伝統的な友好関係まで壊してしまっている」とも伝えていて、名指しはしないものの、北朝鮮の核・ミサイル開発に反対の立場をとる中国を暗に批判したものと見られます。

中国の劉結一大使は北朝鮮のミサイル発射に関わる活動に反対するとしたうえで、「朝鮮半島の情勢は複雑で敏感だ。朝鮮半島の核問題は、対話によって解決すべきで関係するすべての国が冷静に対処すべきだ」と述べました。


また、「北朝鮮は核開発をやめ、同時にアメリカと韓国も大規模な軍事演習をやめるべきだ。各国は、対話と協議を進め、６か国協議の取り決めの下、問題を解決するべきだ」と述べました。

国連の安全保障理事会による北朝鮮に対する制裁決議は、２００６年１０月に北朝鮮が初めて核実験を行って以降、今回を含めて７回採択されています。


前回の決議は去年９月に北朝鮮が５回目の核実験を強行したあと、去年１１月末に採択されました。前回の決議では、北朝鮮の主要な収入源である石炭について、各国が輸入する北朝鮮の石炭の量を年間７５０万トン以下か、金額にして４億ドル以下のいずれか低いほうで制限すると定めるなど、かつてない厳しい内容となりました。


北朝鮮からの石炭輸入については、中国がことしいっぱいの輸入を停止すると発表していることから、決議が定めた上限を大きく下回るものと見られています。


このほか、去年３月に採択された制裁決議でも、金やチタン、レアアースなどの輸入を禁止したのに続いて、銅、ニッケル、銀、亜鉛の輸入も禁止されており、北朝鮮の年間収入を１億ドル減らす効果があると見られています。


ただ、制裁の実施状況を調べている安保理の制裁パネルでは、北朝鮮と外交関係をもつアフリカや東南アジアの国々の中には制裁に消極的な国も多く、国際社会が結束して決議を着実に実施していけるかどうかが、引き続き問われます。

今回の決議が採択された背景には、北朝鮮が先月、３週連続してミサイルを発射したことを受けて、アメリカが、日本や韓国、それに常任理事国のイギリス、フランスとも連携し、北朝鮮の後ろ盾になってきた中国に強く働きかけたことがあります。


先月１４日のミサイル発射を受け開かれた安保理の緊急会合に参加した日本の別所国連大使は「さまざまな外交努力の可能性について議論があった」と述べ、この時点で新たな制裁決議の見通しは立っていませんでした。


その１週間後の２１日の発射のあと再び開かれた緊急会合でも、各国はこれまでの制裁決議の履行では一致したものの新たな制裁については意見がまとまらず、議長を務めるロセリ国連大使も「先週と状況はほとんど変わっていない」と述べていました。


しかし、２９日の３度目の発射のあと、アメリカのヘイリー国連大使は記者団に、「中国と協議しながら最善と考える形で週内にも対応を決めたい」と述べ、安保理がこれ以上無策でいることは許されないとして、中国との協議を加速していることを明らかにしました。


その結果、新たな決議案は限られた時間の中でまとめられることになり、これまでにない種類の制裁は追加されず、制裁対象の個人や企業のリストを広げるものにとどまりました。


こうした経緯について、日本の国連外交筋は「３度目の発射で、中国も対応を迫られた。日本は制裁内容についてアメリカと逐一協議してきた。決議は現時点で評価できる内容だ」としています。


この談話は、国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する新たな制裁決議が採択されるのに先立って、北朝鮮軍で弾道ミサイルの運用を担う戦略軍が、２日付けで発表したものです。談話では、先月３０日にアメリカがＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの迎撃実験に成功したと発表したことについて、「アメリカの重大な軍事的挑発にほかならない」と非難しました。


そのうえで、「ひとたび、われわれの核攻撃が始まれば、グアムやハワイ、アラスカはもちろん、アメリカ本土も一瞬で焦土化されるだろう。降り注ぐ核の雨を、迎撃ミサイルで防ぐことができると考えるなら大きな誤算だ」と主張して、アメリカ・トランプ政権を威嚇しました。


戦略軍は、今回採択された国連安保理の決議で新たに制裁対象に加えられていて、アメリカなどの圧力に屈しない姿勢を示す狙いから、さらなる弾道ミサイルの発射を強行することも懸念されます。