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トヨタは2010年に、カリフォルニア州に本社があるアメリカの電気自動車メーカー、テスラに日本円でおよそ45億円を出資して株式の3%余りを取得し、電気自動車や部品の開発で提携しました。その2年後にはトヨタのSUV=多目的スポーツ車「RAV4」をベースにテスラの電池やモーターを搭載した電気自動車を共同で開発しました。


しかし、その後は方針の違いなどから共同での開発は進まず、トヨタは2014年にテスラの株式の一部を売却したうえ、独自に電気自動車の開発体制を強化していました。関係者によりますと、トヨタは去年の12月末までに残る株式もすべて売却したということで、名実ともに提携関係を解消したことになります。


電気自動車は、アメリカやヨーロッパ、中国などでの環境規制の強化のほか、走行距離の向上などを背景に次世代のエコカーの柱と位置づけられていて、自動車メーカー各社の間で開発競争が激しくなっています。