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サウジアラビアとUAE、バーレーン、それにエジプトの4か国は5日、それぞれの国営通信社を通じ、カタールとの国交を断絶すると発表しました。


その理由について、サウジアラビアは「カタールが、イランが背後にいるテロ組織やイスラム過激派の支援を継続し、各国の安定を脅かしている」などとしています。


カタールでは、国家元首のタミム首長が先月、イランとの関係改善を訴える内容の演説を行ったと伝えられ、イランと断交しているサウジアラビアバーレーンなどから非難の声が上がっていました。

これに対してカタールは、タミム首長の演説を伝えた国営通信が何者かにハッキングされ、誤った内容の記事が配信されたと主張していましたが、サウジアラビアなどはメディアを通じて非難を強めていました。


サウジアラビアを中心としたスンニ派アラブ諸国は、シーア派の大国イランと激しく対立しており、今回の国交断絶はイランと比較的良好な関係を維持してきたカタールに対する圧力だという見方が出ています。


日本は、原油天然ガスなどエネルギー資源を湾岸諸国に依存しており、今回の対立によって影響が出ることが懸念されます。


アルジャジーラによると、カタール外務省は断交は「不当で、事実無根の主張や疑いに基づいている」と指摘した。また、断交の決定は「国民や居住者の通常の生活に影響を及ぼさない」とした。