トランプ氏、英テロ事件巡りロンドン市長を「口撃」 https://t.co/A9b3FThhZl pic.twitter.com/mfQw8UHEAF
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年6月5日
トランプ米大統領は４日、英ロンドン中心部のテロ事件に関するロンドン市長のコメントをツイッターで批判するとともに、イスラム諸国の一部からの入国禁止をあらためて主張した。
トランプ大統領は４日朝のツイッター投稿で、「テロ事件で少なくとも７人が死亡、48人が負傷したが、ロンドン市長は『恐れる理由はない』と言っている」と批判。またトランプ大統領はテロ発生後間もなく、まだテロと確認される前の段階で、「特別な安全水準としてわれわれには入国禁止が必要だ」と訴えた。
別のツイートで大統領は、「銃規制の議論がいま起きていないことに気付いているだろうか。それは彼らがナイフとトラックを用いたためだ」と指摘。大統領がこのコメントで英国の厳しい銃規制がテロ阻止につながっていないと主張しているのかどうかははっきりしない。
原題：Trump Uses London Attack to Criticize Mayor, Promote Ban (1)（抜粋）
Pathetic excuse by London Mayor Sadiq Khan who had to think fast on his "no reason to be alarmed" statement. MSM is working hard to sell it!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年6月5日
トランプ氏が自ら署名した新入国制限令を否定「当初の案が良かった」https://t.co/K8Q6upXDNU pic.twitter.com/s4rNiHU3A8
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年6月6日
大統領は５日早朝の一連のツイートで、裁判所の差し止め命令を回避するために内容を薄めた新入国制限令を支持する政権幹部によって、自分の当初の入国禁止の取り組みが弱められたと不満をあらわにした。さらに、議会民主党が「大使を含め、私の部下を承認するには無限の時間が必要だ」と批判した。
しかし、２つの問題ともトランプ大統領が自ら筆を執って変更すれば済む話であり、いつでもしようと思えば当初の入国禁止令を復活させる大統領令に署名できる。
トランプ政権は今月１日、新入国制限令を差し止める地裁判断を支持した高裁判断を取り消すよう連邦最高裁に求めた。トランプ大統領は５日のツイートで、司法省は最高裁に持ち込まれた「政治的には正しいが内容が薄められた修正版ではなく、当初の入国禁止令を維持すべきだった」とした上で、トランプ政権は「もっと強硬なバージョン」を目指すべきだと述べた。しかし司法省は大統領令に忠実に従っただけだ。
トランプ大統領はさらに、最初の大統領令は「入国禁止」ではないと１月31日に主張したスパイサー報道官の発言も否定。「私は入国禁止と呼ぶ。それこそわれわれが必要としており、本質そのものだ」とツイッターに投稿した。
原題：Trump Turns Twitter Fury on His Own Presidential Decisions (2)（抜粋）
