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 北朝鮮の国営メディアは8日、朝鮮労働党の関係団体の報道官声明を伝えた。このなかで、日本が、先月のG7サミットなどの国際会議の場で北朝鮮への圧力を強化するために奔走したなどと非難し、安倍首相や菅官房長官、さらに稲田防衛相を呼び捨てで名指しして「安倍一味が我々の自衛的国防力強化措置に言いがかりをつけている」と反発した。


 「今のように日本が我々の拳の近くで不届きにふるまうなら、有事の際、米国より先に日本列島が丸ごと焦土化されかねないと知るべきだ」−声明では、「アメリカよりも先に日本が焦土化されかねない」として、アメリカとの連携を強める日本をけん制した。


アメリカ国防総省ミサイル防衛局のシリング局長は7日、議会下院の公聴会で証言し、「北朝鮮が過去半年の間に発射した弾道ミサイルとミサイル技術を示す行動に、私たちは深刻な懸念を抱いている」と述べました。


そのうえで「北朝鮮が、核弾頭を搭載したICBM大陸間弾道ミサイルで、現在アメリカを攻撃できると想定するのがわれわれの義務だ。そうした事態に備えてあらゆる準備を進めている」と強調しました。
そしてシリング局長は、先月行われた北朝鮮ICBMを想定した迎撃実験についてビデオなどを使って説明し、日本やハワイに配備されているレーダーなどでミサイルを追尾して撃ち落とす計画だと述べる一方、ハワイに新型のレーダーを配備する必要があると訴えました。


さらにシリング局長は、日本などに駐留しているアメリカ軍を狙って北朝鮮がすでに数百の中距離や短距離の弾道ミサイルを配備していると説明し、同盟国の日本・韓国とも連携してミサイル防衛システムの強化を急ぐ必要性を強調しました。