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政治 政治


この文書をめぐって、文部科学省は担当職員への聞き取りや、担当課の共有フォルダーを調べた結果、先月１９日、「該当する文書は確認できなかった」と発表していました。


しかし、その後、当時の文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が記者会見を行い、文部科学省で作成し、共有していたなどと主張したほか、複数の職員が「文書は省内に保管されている」と、幹部に報告していたことなどがＮＨＫの取材で明らかになっています。


民進党や共産党などは事実関係を徹底的に調べるべきだとして、文部科学省に対し、再度調査を行うよう求めていましたが、松野文部科学大臣は、これまで、改めて調査する必要はないという考えを示していました。


こうした中、与党内からも、公明党の漆原中央幹事会会長が８日、記者会見で、「なぜ、再調査しなくていいのかは、菅官房長官の口から、国民にわかるように説明してもらうことが望ましい」と述べていました。


天皇陛下の退位に向けた特例法案は、先週、衆議院を通過したのに続き、７日の参議院の特別委員会で質疑の後、採決が行われ、退席した自由党を除く全会一致で可決されました。これを受け、９日開かれた参議院本会議で採決が行われた結果、特例法は、委員会での採決と同様に退席した自由党を除く全会一致で可決され、成立しました。


特例法は、立法趣旨として、天皇陛下が、今後ご活動を続けることが困難となることを深く案じておられ、そのお気持ちを国民が理解し共感しているなどとして、天皇陛下の退位と、皇嗣、つまり皇太子さまの即位を実現すると明記しています。また天皇陛下が退位される日は、法律の公布から３年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、退位後の称号を「上皇」とすることなどが盛り込まれています。


特例法は近く閣議などを経て公布される予定で、即位後は、生涯、天皇であり続ける仕組みとなった明治以降では初めてとなる天皇の退位が、遅くとも３年以内には実現することになりました。


政府は今後、退位後の天皇陛下を補佐するための宮内庁の組織やお住まいなどの検討と準備を進めるとともに、国民生活や政治日程への影響も考慮しながら、具体的な退位の期日や新たな元号などの検討を進める方針です。


また特例法を審議した衆参両院の委員会が、安定的な皇位継承を確保するための課題や女性宮家の創設などを、特例法の施行後、速やかに検討することなどを求める付帯決議を可決したのを受け、政府は、具体的な検討を行うことにしています。

天皇陛下の退位に向けた特例法の成立を受けて、宮内庁は、天皇陛下の退位の儀式や退位後の活動の在り方などについて本格的な検討を始めることにしています。


天皇の退位は、江戸時代後期の光格天皇以来、およそ２００年ぶりのことで、宮内庁は、皇居・宮殿で天皇陛下の退位の儀式を行う方向で平安時代の儀式書「貞観儀式」などを参考に内容についての検討を始めることにしています。


一方、皇太子さまの即位に伴い、今の憲法のもとで初めて即位された天皇陛下の例を参考に「即位の礼」と「大嘗祭」が行われる見通しで、宮内庁は「即位礼正殿の儀」など５つの儀式からなる「即位の礼」を終えたあと、再来年１１月に皇居・東御苑で「大嘗祭」を行う想定で政府とともに検討を進めることにしています。


また、特例法の成立によって、近代日本で初めて天皇と上皇が同時に存在することになり、新たな皇室の活動の在り方についても検討が本格化します。


このうち、退位後の天皇陛下の上皇としての活動について、宮内庁は、「象徴としての行為は基本的にすべて新天皇に譲られる」と説明しています。同時に、上皇の活動は、私的なものだけでなく公的色彩のあるものもあり得るとし、実際に活動していく中で形作られていくという見方を示しています。


具体的には、国内外への私的な旅行や、親交を深めてきた海外の賓客や国内外の文化人などとの懇談、それに、音楽会や展覧会への出席などが想定されていて、皇室の一員として新年の一般参賀などで国民の前に姿を見せられることなども検討されるものと見られます。


具体的には、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で小選挙区を１つずつ減らすとともに、北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の１３都道府県で、１票の格差が２倍未満になるよう区割りを見直すもので、見直しの対象は、１９都道府県の９７選挙区です。


この結果、平成３２年の見込み人口に基づく１票の格差は、最も人口が多い「東京２２区」と、最も人口の少ない「鳥取１区」で１．９９９倍となり、見直し前の最大２．１７６倍から改善されます。


また、改正法には、比例代表の定数を、東北、北関東、近畿、九州の４つのブロックで１つずつ減らすことも盛り込まれています。これによって、衆議院の議席数は、小選挙区が２８９、比例代表が１７６の、合わせて４６５となり、戦後最も少なくなります。


この改正法は、手続きが順調に進めば、来週１６日にも公布される運びで、１か月の周知期間を経て来月中旬にも施行され、それ以降に公示される衆議院選挙から新たな区割りが適用されます。改正法の成立によって、とりわけ定数が減る県では、次の衆議院選挙の時期もにらみながら、各党の候補者調整が本格化する見通しです。

#政界再編#二大政党制