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これを受けて、山本地方創生担当大臣は15日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、内閣府としても文書の存在などを改めて調査する意向を伝えました。


このあと山本大臣は記者団に対し、「文部科学省の追加調査の結果が明らかになったが、中には内閣府から送信したとされるメールも含まれていた。このため、改めて調査を行う必要があると判断した」と述べました。


そして、山本大臣は「具体的には、内閣府における当該文書の存否や記載内容の真偽等について、すでに確認済みの事項も含め改めて調べることとし、メールの作成・送信者とされるものに限らず、幅広くヒアリングしたい」と述べたうえで、16日にも結果を発表できるよう、調査に全力を挙げる考えを示しました。

#政界再編#二大政党制