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現場にいた議員は「男が、ここにいるのは共和党か民主党かと尋ねてきて、共和党だと答えたあと事件が起きた」と話しています。
この男のものと見られるフェイスブックのページには、トランプ大統領を非難する言葉が書き込まれていて、ＦＢＩは政治的な動機があったかどうかなどについて捜査を進めています。


米共和党の下院議員が銃撃された事件で、死亡したジェームズ・ホジキンソン容疑者（66）が、トランプ大統領を「国賊」と呼び、トランプ氏や共和党議員らを「滅ぼす時だ」とインターネット上で敵意をむき出しにしていたことが14日分かった。連邦捜査局（FBI）は、共和党の政治家を標的にしたテロの可能性も視野に動機の解明に乗り出した。


　容疑者が、昨年大統領選で民主党候補指名を争ったサンダース上院議員を支持していたことも判明。FBIは動機特定は時期尚早としているが、メディアはトランプ共和党政権への嫌悪や党派分断が進む政治環境が背景にある可能性を指摘した。


訴えを起こしたのはアメリカ議会上下両院の民主党の議員ら１９６人です。


訴状によりますと、トランプ大統領は、息子たちに引き継いだとする不動産やホテルなどの事業について、就任後もオーナーとしての利益を手放しておらず、事業を通じて外国政府から利益を得ていると主張しています。
さらに、こうした利害関係がトランプ大統領の外交政策に影響を与える可能性があるとしたうえで、公職についている者が議会の了承を得ないまま外国政府から報酬を受け取ることを禁じた憲法の規定に違反していると訴えています。


不動産王として知られたトランプ大統領をめぐっては、就任前から、大統領としての職務とみずからが築き上げた事業との間で利害が生じる利益相反の問題が指摘されてきました。


この問題では、司法長官が民主党系の首都ワシントンとメリーランド州が今月１２日に同様の裁判を起こしていますが、およそ２００人の議員が集団で大統領を相手取った違憲訴訟を起こすのは異例で、トランプ大統領に対する反発が広がっています。


アメリカ議会では先週、ＦＢＩのコミー前長官が、フリン前大統領補佐官とロシアの関係についての捜査を中止するようトランプ大統領から指示されたと受け止めたなどと証言し、波紋が広がっています。


この疑惑についてアメリカの複数のメディアは１４日、モラー特別検察官が、トランプ大統領による司法妨害の可能性について捜査に着手したと報じました。このうち有力紙、「ワシントン・ポスト」は、先月、コミー前長官がトランプ大統領に解任された数日後から捜査が始まり、情報機関の高官から事情を聞いているとしています。


さらに、捜査チームは情報機関を統括するコーツ国家情報長官や、ＮＳＡ＝国家安全保障局のロジャーズ長官からも事情を聞くことになったと伝えています。先週の議会での証言で、コミー前長官はトランプ大統領自身はロシアとの疑惑については、ＦＢＩの捜査対象ではなかったと認め、トランプ大統領の弁護士は疑惑が晴れたと強調していました。しかし、今回の報道では司法妨害の可能性については捜査対象となったことになり、トランプ大統領に一層厳しい目が注がれそうです。


アメリカのティラーソン国務長官は、１４日、議会下院の公聴会に出席し、北朝鮮が核やミサイル開発を断念し、対話を選ぶ環境をつくるため、各国に圧力強化を求める方針を改めて説明しました。


その中で、北朝鮮への中国の対応について、「注目には値するが、むらがある」と述べ、十分ではないとの認識を示しました。


そのうえで、中国政府に北朝鮮と取り引きする中国企業のリストを示して取り締まりを求めているとして、「トランプ大統領は習近平国家主席に、中国が行動しなければわれわれがやると明確にしている」と述べ、中国の対応次第でアメリカが中国企業に制裁を科すと首脳レベルで伝えていることを明らかにしました。


そして、ティラーソン長官は、先の米中首脳会談で実施することで合意した外交と安全保障分野の「米中包括対話」を、来週、ワシントンで初めて開催し、中国に一層の対応を求めていく考えを強調しました。


アメリカの一部メディアは、トランプ政権が中国側にことしの夏の終わりまでに北朝鮮と取り引きする企業の取り締まりを実行していなければ制裁を科す可能性を示唆しているとも伝えていて、北朝鮮をめぐる両国間の一つの焦点となっています。


アメリカのマティス国防長官は、１４日、議会の公聴会でアフガニスタンでの対テロの軍事作戦について証言しました。
このなかでマティス長官は「きのうトランプ大統領からアフガニスタンの兵士の数を管理する権限を委任された」と述べ、みずからの判断でアフガニスタンのアメリカ軍を増派できる決定権を与えられたことを明らかにしました。


アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の規模は、オバマ前大統領のもと１万人以下に減っていますが、現地の治安情勢は悪化の一途をたどっています。
このため、トランプ政権は戦略の見直しを進めていて、マティス長官への決定権の付与により今後、増派に向けた検討が加速すると見られます。


トランプ大統領は、イラクやシリアで進める過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦でも同様の決定権をマティス長官に与えています。
アフガニスタンの駐留部隊の規模は２００１年に軍事作戦を開始したブッシュ政権以降ホワイトハウスのもとで管理され特にオバマ前政権では厳格に統制していましたが、トランプ大統領は国防総省により自由な裁量権を与える姿勢を示した形です。


これについてアメリカのメディアは戦況に応じた機敏な対応が可能になるという評価の一方で、大統領が軍事政策の決定から離れていく危険があるという見方を伝えています。


これはマティス国防長官が、１４日、議会の公聴会で明らかにしたものです。このなかでマティス長官は南シナ海で中国が人工島を造成し一方的に主権を主張する海域を念頭にことし１月の就任後、ダンフォード統合参謀本部議長から「航行の自由」作戦の実施を推奨されたものの却下したことを明らかにしました。


その理由についてマティス長官は「どうやって進めていくのか、一回一回ではなく計画についての戦略を見たかった」と述べ、全体的な戦略の方向性を理解するためだったと説明しました。


そのうえで先月２４日にトランプ政権下で初めて「航行の自由」作戦を実施したことについて、統合参謀本部議長から示された戦略を見たうえで承認を決めたことを明らかにするとともに「これはわれわれの政策でありこれからも継続する」と述べ、今後も作戦を続けていく方針を示しました。