プーチン大統領 大統領選控えアピールか #nhk_news https://t.co/f2IoTAVkCf
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年6月15日
ロシアのプーチン大統領は、15日、国民からの質問を直接受け付ける恒例のテレビ番組におよそ4時間にわたって出演しました。
この中で、プーチン大統領は、原油価格の低迷や欧米からの制裁で2年連続でマイナス成長となっているロシア経済について、「景気後退は克服した。経済成長の段階に入った」と述べ、危機は脱したと強調しました。
具体的には、ロシア政府が重点的に支援している農業や航空産業などで発展が見られるとしたうえで、ことし1月から3月までのGDP=国内総生産は、前の年の同じ時期と比べ、0.5%増加したと説明しました。
また、プーチン大統領は、シベリアのザバイカル地方で劣悪な住宅に暮らしているという住民や、モスクワ郊外のゴミの処分場近くで暮らす住民などから寄せられた不満にもしっかりと耳を傾けていました。
ロシアでは、来年3月に大統領選挙を控えていて、プーチン政権の汚職の追及を求める反政府デモが繰り返し起きる中、プーチン大統領は、国民の不満を和らげるとともに経済政策の成果をアピールしたものと見られます。
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プーチン大統領、ホットライン出演後、外国記者団の質問に応じました。これも近年の恒例。北方領土での共同経済活動について「可能だと考えている。領土問題解決のための望ましい条件を作らなくてはいけない」と前向き。一方で、「日本が同盟国に負っている義務」が問題を難しくしている、とも。
— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2017年6月15日
プーチン大統領 領土問題に日米安保議論避けて通れず #nhk_news https://t.co/fNp43h86bQ
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この中で、プーチン大統領は、具体化に向けて今月下旬から、現地調査が予定されている北方領土での日本との共同経済活動について、「領土問題を解決するために、よい環境を整備しなくてはならない」と述べ、領土交渉を後押しするという考えを示しました。
一方で、プーチン大統領は、「問題を複雑にしているのは、この地域で、日本が同盟国に負っている義務など安全保障上の課題だ。詳細かつ入念な検討作業が必要で、最終的な決定は、この作業の行方次第だ」と述べ、領土交渉を進めるうえで、日米安全保障条約についての議論は避けて通れないという立場を改めて示しました。